東京都の不動産売却相場は6,500万円！？税金や確定申告の知識まで不動産のプロが徹底解説【令和最新】

東京都は日本の首都であり、総人口は2021年度に1396万人、世界的に見ても最大級の都市になります。

人口だけでなく日本の核として多くの企業が集中しており、鉄道網・道路網・航空路の中心という役割を持っているのです。
また、大都市というイメージが強い東京ですが、関東山地や三宅島・小笠原諸島など海に囲まれた自然豊かなエリアもあります。

この記事では、東京都の不動産を売却したいと考えている方向けに、東京都の不動産の相場や売却方法を紹介しましょう。

また、本文に入る前に1つ質問させてください。

不動産売却を成功させるために一番大切なことは何かご存知ですか？

それは、「不動産の適正価格を知ること」。

2021年現在、不動産市場は高止まりの状況にあり、高値で売却できる売り手市場になっています。

この状況を活かして「1円でも高く売りたい！」と考える方は多いでしょう。

しかし、もしもあなたが1社～2社にしか不動産の査定依頼をしていないとしたら、その好機を逃してしまうかもしれません。

不動産売却で大切なのは、「不動産の適正価格を知ること」。では、どのように適正価格を調べればいいのでしょうか。

そこで、おすすめしたいのが不動産の査定を最低6社以上に依頼するという事です。

6社以上に査定をお願いすることで不動産の相場観をつかむことができるため、不動産売却が成功へと近づきます。

近年では、複数の不動産会社にまとめて一括請求できる「一括査定サイト」が多くありますが、中でもおすすめなのが下記のサイト３つです。

全国的に一番幅広く利用できるのはHOME4Uですが、HOME4Uだけを利用すると査定可能な会社が数社しか出てこないケースもあります。

そのため、地域によって2つの一括査定サイトを利用することをおすすめします。

・都心部の不動産・・・「HOME4U」と「すまいValue」

・地方の不動産・・・「HOME4U」と「イエウール」

これら3つの査定サイトは、厳選された不動産会社とのみ提携しているので悪徳な不動産会社に依頼してしまうというリスクも避けることができます。

利用はもちろん無料ですし、一度に複数社に依頼できるためとても簡単です。

査定依頼をしたからといって、しつこい営業電話攻勢にあうといった心配もありませんので、是非活用することをおすすめします。

不動産売却を成功させる第一歩となります。

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それでは本文に入っていきましょう！

東京都での不動産売却はいくらで売れる？

まずは、東京都にある不動産の相場を、マンション・戸建て・土地別にまとめました。

こちらの資料は国土交通省の土地総合情報システムのデータを参考にしています。

マンションの売却相場

東京都はエリアによって不動産の相場が大きく変わります。
ここでは東京都でも特に不動産の売却実績が多い江東区のデータを参考にしてみましょう。

東京都江東区では6,500万円前後でマンションが売却される実績が多いようです。
埼玉県・千葉県・神奈川県の不動産相場と比べると、その相場は2,000万円以上高額であると言えるでしょう。

また、東京都内は電車網が発達しているため、ほとんどのマンションが最寄駅から10分以内の物件だという特徴があります。

一戸建ての売却相場

マンションと同様、東京都江東区にある一戸建ての売却相場をご覧ください。

東京都江東区の戸建て住宅は、どの物件も敷地以上の延床面積が用意されています。
土地が高額であるため、土地を効率良く活用しているということでしょう。

土地の売却相場

最後に東京都江東区の宅地の売却相場を見ていきましょう。

東京都江東区では、限られた広さの土地でも高額な価格で売買されていることが分かります。

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最新の不動産市場を解説

東京都の住宅地はアベノミクスの効果を受けて2020年までの8年間で14.5％も地価が上昇を続けていました。
より細かく、そのエリアを確認してみましょう。

特に公示地価の変動があったエリアは、中央区・港区・渋谷区・新宿区・江東区・文京区・目黒区・品川区周辺で、その上昇率は30％以上にもなります。
また、そのエリア周辺も、10％〜29.9%の範囲で公示地価が高まっています。
東京都で唯一公示地価が下降しているのは青梅市のみであり、その下降幅も0.1％〜5％以内です。

なぜ東京都では、中心エリアほど地価が上昇しているのでしょうか？その原因をまとめました。

1. 共働き世帯が増えたため、通勤しやすいエリアの不動産に人気が集まった
   東京都23区内の総人口は2020年までの7年間で約60万人も増えています。
   人口が増えれば、自然と不動産の価値も高騰するのです。
   また、共働き世帯が増加したため、郊外に比べて通勤の便が良い中心エリアの人気が上昇したと考えられるでしょう。
2. 東京オリンピックの影響
   オリンピックが開催される国では、不動産の価値が上昇すると言われています。
   世界各国から選手や関係者、観光客が東京に集まると想定されていたため、交通アクセスの改善やインフラ整備が行われました。
   オリンピック開催に関係なく地価が向上していた東京の不動産に、より多くの影響を与えたということです。

参考：イエ＆ライフ-東京都の土地価格の推移と今後の見通し-

中古マンションは今が売り時？

オリンピックが開催・中止された後には、海外投資家が一斉に日本の不動産を売却する可能性があると恐れられています。

実際に過去の事例を見ると、1964年に開催された前回の東京オリンピック後には「昭和40年不況」と呼ばれる不景気が訪れました。
インフラが整備されたことは、オリンピック後の観光需要にも影響があると考えられますので、一概にオリンピック後は公示地価が下がるとは言い切れません。

しかし、この動きにはよく注意する必要があるでしょう。

参考：イエ＆ライフ-東京都の土地価格の推移と今後の見通し-
参考：Relife mode(リライフモード)-オリンピック開催が与える不動産への影-

コロナ禍の不動産売却にあたえる影響は？

東京都の不動産は日本国内でも特にコロナの影響を受けた地域です。

先ほども伝えたように、2020年まで上昇を続けていた東京都の公示地価は、コロナ禍に入ってから広い範囲で下降しました。
東京都全体で見ると、住宅地は前年から0.6％、商業地は1.9％の下降です。

しかしエリア別に見てみると、地価の下降が激しかったエリアは東京の西部などに限られており、中心部はあまり影響を受けていません。
コロナ禍に入っても、通勤の便が良い地域の地価は下がらなかったと言えるでしょう。

続いていた人口増加も落ち着き、コロナ禍が長期的な戦いとなった今、今後の東京都の公示地価の動向を知ることはできません。

不動産売却を考えているのなら、損のないタイミングを見計らう必要があるのです。

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東京都で不動産売却に強いおすすめの会社ランキング5選

ここからは、東京都の不動産売却に強い会社5社を紹介します。不動産売却を相談したいのなら、ぜひこの表をご覧ください。※掲載は順不同。

ここから、それぞれの不動産会社の特徴を詳しく見ていきましょう！

1.（中央区）株式会社東京不動産

会社概要

東京不動産の強み！お客様の喜びをたくさん頂ける会社です！

限りある資源を再生し、多くの価値を創出している東京不動産では、既成概念にとらわれずに本質を見極めた取引をしています。

顧客サービスを最大限に拡大するために総力を結集している会社だと言えるでしょう。

2.（北区）株式会社トウリハウジング

会社概要

トウリハウジングの強み！北区赤羽エリアの不動産ならお任せください！

トウリハウジングでは、北区に特化した営業を行っています。

相続や資産整理などの相談にも対応するために、総合窓口として司法書士や税理士とタッグを組み、一連の案内を可能にしているのです。

3.（渋谷区）株式会社住建ハウジング

会社概要

住建ハウジングの強み！都心にこだわり、都心に根を下ろしている企業です！

お客様の気持ちを大切にしている住建ハウジングでは、人の力こそ最も重要だと考えています。
プロフェッショナルとして適切なアドバイスを提供しながら、お客様の希望通りに売却手続きを進めていくのです。

4.（中央区）株式会社アローズリアルエステート

会社概要

アローズリアルエステートの強み！売却仲介手数料ゼロフリーシステムを導入しています！

アローズリアルエステートでは、エリアに特化した仲介を行うことで、仲介手数料を無料に設定しています。

高い営業スキルを持っているからこそ、実現できるシステムだと言えるでしょう。

5.（港区）株式会社マハロ

会社概要

マハロの強み！不動産鑑定士の社員が不動産の査定を行います！

お客様の幸福度を高めて社会に貢献しているマハロでは、小さいながらもユニークな会社として、斬新なアイデアを大切にしています。

一人一人の個性を生かした営業を行っているので、自分に最適な取引をしてもらえるでしょう。

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不動産売却のおすすめ一括査定サイト5選

売却したいと考えている不動産は、複数の不動産会社で査定し、不動産相場を知らなくてはいけません。

しかし、1人でいくつもの不動産会社を探していては、多くの時間や労力が必要になってしまうでしょう。
そんな時に一括査定サイトを使えば、効率良く多くの不動産会社に査定依頼ができます。

ここからはお勧めできる不動産会社をお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。

イエウール

1,600社を超える不動産仲介会社のマッチングサービスであるイエウールは、独自のマッチングアルゴリズムと、データの蓄積・解析・学習ができる最先端のテクノロジーを搭載しており、その売却成立サポート件数は、年間20万件を突破しています。

2014年にサービスを開始した新しいサイトであるものの、利用者が1,000万人を超えているという成長率の高さも魅力でしょう。

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すまいValue

大手不動産会社6社である東急リバブル・小田急不動産・住友不動産販売・野村不動産アーバンネット・三井不動産リアルティ・三菱地所ハウスネットが運営するすまいValueは、正確な査定を受け取れるという評判を集めています。

まず不動産の価値が知りたいという方にお勧めで、不動産売却に向けて万全のサポートが用意されているメリットもあります。

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HOME 4U（ホームフォーユー)

NTTデータグループ会社が運営しているHOME4Uは国内で初めて一括査定サービスを開始した会社であり、高いセキュリティが確保されていることから、安心してサービスの利用ができます。

全国約1,500社の優良不動産のみが揃っている使いやすいサービスです。

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イエイ

イエイはセカイエ株式会社が運営している一括査定サイトです。

地域密着型の不動産と積極的に提携しているため、地域に詳しい不動産会社を見つけることができるでしょう。
都心部の不動産以外でも売却しやすい一括査定サイトであると言えます。

リビンマッチ

査定依頼が短時間で行える工夫がされたサイトを運営しているリビンマッチでは、短時間で効率良く不動産の査定依頼が行えます。

プライバシー認定企業なので、個人情報の記載が多い不動産取引でも安心して利用できるでしょう。

一括査定サイト比較まとめ表

不動産一括査定サイトの特徴をまとめて一覧表にしました。

不動産一括サイトを探しているのなら、この表を参考にしてください。

不動産売却の流れを理解しよう

不動産売却を進めようと思った時に、まずその流れを知る必要があるでしょう。

ここからは具体的な不動産売却の流れを紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

不動産売却の6ステップ

ここから、不動産売却の6ステップを分かりやすく紹介します。

1.査定

不動産売却のスタートとして、まず自分の所持している不動産の価値を知りましょう。

その査定額によっては不動産売却の見直しも必要です。
自分が希望する査定額に最も近く、信頼できる対応の不動産会社を見つけてください。

2.媒介契約を結ぶ

不動産売却を依頼する企業が見つかったら、売主と不動産会社の間で媒介契約を結びます。

3.不動産の売買活動が開始される

媒介契約の締結後に、不動産会社が不動産の売却活動を始めます。

問い合わせがあれば買主への物件の案内が行われますが、基本的に物件の案内は不動産会社が主体となって実施します。
買主が絞られた段階で、買主からの条件交渉を受けることもあるでしょう。
事前に条件面の優先事項を決めておくと良いです。

4.買主と売買契約を結ぶ

買主と条件面の話し合いが済んだら、不動産会社が買主と不動産売買契約を結びます。
基本的には契約締結日は、売主・売主側仲介業者・買主・買主側不動産業者が揃って契約を締結します。

5.決済・不動産の引き渡し

売買契約時に定めた日程で売却した不動産の決済と引き渡しが実行されます。

6.確定申告

不動産売却を行なった売主は、毎年2月中旬〜3月中旬に確定申告を実施します。
不動産売却の確定申告については、後ほど詳しく説明しましょう。

不動産売却に必要な書類

不動産の売買契約を結ぶ前に売主が用意しておく必要のある書類は下記になります。

• 実印・認印
• 身分証明書
• 登記済権利証
• 印鑑証明証
• 収入印紙
• 仲介手数料

その他、不動産の種類によって必要な書類が追加されますので、不動産会社に問い合わせておきましょう。
必要書類に漏れがないようにしてください。

不動産売却にかかる税金・確定申告の方法

不動産売却で売却益を得た後には、必ず確定申告が必要です。
万が一申告をしなかった場合には、追徴課税として無申告加算税・過少申告加算税・延滞金などが発生してしまいます。

また、売却益が発生しなかった場合にも、確定申告を行って節税が可能なこともありますので、自分が申告を行うべきかどうかは管轄の税務署に確認するか、税理士に聞いてみるもの良いでしょう。

不動産売却の確定申告時に必要な書類は下記になります。

• 確定申告書B様式
• 分離課税用の申告書
• 譲渡所得の内訳署
• 購入時・売却時の不相談売買契約書
• 登記事項証明書
• 仲介手数料などの領収書

確定申告は税理士に委託するか、自分で行います。

自分で確定申告を実施する場合には、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用してください。
案内に従って操作をすれば、確定申告ができるでしょう。

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不動産売却を成功させる3つの鉄則

不動産売却を成功させるためには、知っておくべき3つの鉄則があります。

その鉄則を理解した上で売却手続きを進めるようにしてください。

１．売却の目標を明確にする

不動産売却の目標は「1円でも高く売りたい」「少しでも早く売りたい」など人によって変わります。
自分が考えている目標を明らかにして、その目標が叶えられるようにしましょう。

目標が複数ある場合には、優先順位をつけておくと良いです。

２．一括査定サイトを利用して相場を知る

自分が売却したいと考えている不動産の正しい価値を理解していなければ、大きな損失を被ってしまう恐れがあります。
しかし、複数の不動産に自ら連絡を取るのは多くの労力が必要でしょう。

一括査定サイトを活用すれば、複数の不動産会社に効率良く査定ができ、不動産売却に多くの時間を割かれる心配もいりません。

３．適した媒介契約を選ぶ

査定に納得し、媒介契約を結ぶ段階で自分の希望に最適な媒介契約を選ぶ必要があります。
不動産の媒介契約は3種類ありますので、それぞれの契約の特徴を理解しておきましょう。

1.一般媒介契約

一般媒介契約は数社が並行して不動産の営業活動を行う契約で、売主が自分で買主を見つけることも可能です。
その契約の期限に上限はありませんが一応3ヶ月と定められることが多いです。
指定流通機構（レインズ）への登録義務はありません。
販売状況報告の義務がないため、状況確認を自分で行う必要があるでしょう。
自由な契約であるものの、不動産会社にとっては不安定な契約と言えるため、積極的に営業活動が行われない恐れがあります。

2.専任媒介契約

一般媒介契約と同じように、売主は自分の見つけた買主と売買契約を結べますが、媒介契約は一社の不動産会社のみと結びます。
指定流通機構（レインズ）への登録義務があるため、多くの購入希望者に自分の不動産をアピールすることができるでしょう。
不動産会社は14日に1回販売状況報告をする義務があるので、不動産の販売状況を把握しやすいです。
契約の期限は上限3ヶ月で、期間内に売却できなかった場合には、契約の更新または他の不動産会社を探すことになります。

3.専属専任媒介契約

媒介契約を結んだ一社の不動産会社が探した買主以外とは取引ができない契約で、売主が自分で買主を見つけることも禁止されています。
不動産会社は7日間に1回販売状況報告をする義務があるため、不動産売却の状況をしっかり把握できるでしょう。
契約の期限は上限3ヶ月と定められており、指定流通機構（レインズ）への登録義務があるため、購入者を見つけやすいです。
短期間で取引を完了させたいときにお勧めできる契約だと言えるでしょう。

まとめ

東京都で不動産を売却したいと考えている方向けに、不動産売却の方法やお勧めの不動産会社・一括査定サイトを紹介しました。

不動産売却は最適なタイミング・方法を選ばなければ、大きな損失を被ってしまう恐れがあります。
この記事を参考に、安心の取引が行えるようにしてください。

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