マンション売却で後悔しないための鉄則5か条！高く売るコツや注意点を解説！

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マンションを売る場合はまず不動産会社に足を運んで相談する人が多いです。
しかし、不動産会社に任せれば大丈夫と思って何も知らずに売却を進めていると、実は大きく損をしていたというケースもあるのです。

そこで本記事ではマンション売却に失敗したケースなどを参考にしつつ、後悔しないための鉄則について説明していきます。

こちらで事前に勉強しておくことで、マンション売却での失敗や後悔をなくすことができます。

また、近年の不動産価格の高騰により、現在不動産が高値で売却できる良い市況が続いています。

今のタイミングを狙って不動産を売却しようと考えている人も多いと思うのですが、売却時に絶対にやってはいけないことを知っていますか？

それは、「1～2社程度の不動産会社にだけ、査定を依頼すること」。

一般的な商品とは異なり、不動産には決まった価格がありません。査定を依頼した不動産会社によって500万円以上査定額が違うこともあります。

もしあなたが1～2社にだけ不動産査定を依頼して適正価格より低い査定額が提示された場合、本来売れるはずだった金額よりも数百万円安く売りに出してしまう可能性があります。

具体的な事例を挙げてみましょう。あなたが売却予定の不動産の本来の適正価格が「3,000万円」だったとします。

たまたま査定に出した2社の不動産会社の査定額が「2,700万円」と「2,650万円」だった場合、あなたはどう思うでしょう？

適正価格を知らないあなたは、
「なるほど。プロが言うのだから、2,700万円ほどが妥当なのだろう。」

と判断し、2,700万円前後で売りに出すでしょう。

本来であれば3,000万円でも売れた物件を、300万円も安い金額で手放してしまったわけです。高級な車が買えるほどの大金をドブに捨ててしまったわけですね。

「適正価格で売り出すことが大切なのはわかったけど、どうやって適正価格を調べることができるの？」

と疑問に思われますよね。不動産の適正価格を把握する方法は、ずばり「5社以上の不動産会社に査定を依頼すること」です。

1～2社では査定額が偏ってしまうリスクがありますが、5社以上に査定を依頼することで、査定額の偏りを避けて適正価格を把握しやすくなります。

昨今では、条件にあった不動産会社にまとめて見積もりを依頼できる「一括査定サイト」や「AI査定」が増えていますが、中でもおすすめなのが大手が運営する下記の3サイトです。

当サイトのイチオシは「HOME4U」ですが、HOME4Uだけに査定を依頼すると、査定可能な会社が数社しか出てこない場合もあります。

そのため、

• 首都圏/関西の対象エリア（東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・京都・奈良）・・・「HOME4U」と「SREリアルティ」を併用
• 上記以外のエリア・・・「HOME4U」と「すまいValue」を併用

といったように、エリアごとに2つのサービスを併用してみてください。2社を活用することで、確実に適正価格を把握することができますよ。

※追記

SREリアルティや、すまいvalueが対応していない地域の方は、選択肢としてイエウールを活用して下さい。メインは上記3サービスで比較しつつ、イエウールを加えることで相場の取りこぼしを防ぎやすくなります。

どの一括査定サイトも上場企業が関連・運営しているため安心ですし、厳選された不動産会社のみと提携しているので悪徳業者に依頼してしまうリスクを回避できます。
査定を依頼したからといって無理な営業などもなく完全に無料で利用できるので、不動産売却で数百万円損しないためにも、ぜひ活用してみて下さい。

HOME4Uで無料一括査定（全国OK）⇒
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それでは解説をはじめていきます。

株式会社Azway代表取締役　井口梓美

【本記事の監修者】
宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー
大学卒業後、東証一部上場大手保険代理店へ入社。その後、大手不動産ポータルサイト運営会社へ転職。ITベンチャー企業での経験を経て株式会社Azwayを創業。
「住まい」と「ライフスタイル」に特化したWEBサービスを手掛けている。

監修者の詳しいプロフィールはこちら⇒

マンション売却で失敗するケース5つ

不動産売却では、もう少し勉強しておけばよかったと後悔する人が多いです。
マンションはかなり高額な商品となりますから、少しのミスで大きな損失が出る可能性もあるからです。

では一体どんなことで失敗して後悔しているのか、こちらで参考事例を5つご紹介します。

１．価格を高く設定しすぎてなかなか売れない

売却価格を高く設定しすぎてしまったため、販売が長引いてしまい後悔するケースがあります。
相場よりも高い価格で売却していてもなかなか買い手がつかないことがほとんどだからです。

例えば相場が2,000万円の物件を2,500万円で売り出ししていても、なかなか売れない可能性が高いです。
少しでも高く売りたい売主側と同じように、買主側は少しでも安く買いたいと考えており、物件探しをする際は市場の価格をよく調べています。

そのため、販売価格を高く設定して少しでも多くの売却資金を手に入れようとすると、かえってなかなか売れず維持管理費やストレスだけが溜まってしまう結果となります。

２．リフォームに費用をかけすぎた

中古マンションを売却前に大きくリフォームしてしまうと、成約時のトータルでの収支が減ってしまうケースが多いです。
リフォームしたからといって、その分高く売れることが確定するわけではないからです。

例えば相場が1,000万円の物件に1,000万円分のリフォームをしたからといって、2,000万円で売却できる確率は低くなります。
たとえ大掛かりなリフォームをしたとしてもあくまで中古物件であるため、新築と比較した人は新築を購入してしまうからです。

築浅のマンションであれば多少リフォームしてすぐ住める状態にして売り出すのも一つの方法ですが、築古のマンションはそもそも内覧する人もリノベーション物件として見に来ている場合が多いです。
そのため、少しリフォームされているよりは、何も手が付けていない状態のほうが成約につながりやすくなります。

３．実は囲い込みされていた

不動産会社により囲い込みされていたため、なかなか成約とならなかったケースもあります。

囲い込みを受けると不動産会社が売却物件の情報を隠してしたり、他の不動産会社からの問い合わせに応じなくなったりしまうのです。

囲い込みとは何？

囲い込みとは売却を依頼した不動産会社が他の不動産会社に対して物件情報を隠してしまい、自社内で買い手を見つけるという不動産業界の悪しき習慣です。

不動産会社は売主からのみではなく、買主も自社で見つけて成約となれば仲介手数料が双方からもらえるメリットがあるからです。

例えば囲い込みをされてしまうと、他社で内覧を希望している人や購入希望の人がいたとしても、すべて売却を依頼している不動産会社が断ってしまいます。

そのため、売主は全くその状況を知らないまま売却できるのをひたすら待つしかなくなってしまうのです。

４．売却期間に余裕がなくなり安く売却してしまった

売却期間に余裕がないと、期限に迫られて安値で売るしかなくなってしまいます。

特に中古マンションや中古戸建は購入者から価格の値引き交渉があるケースがほとんどです。

例えば売却期限が1カ月という状況で売却していると、期限が迫ってきた際にきた申込は値段交渉があっても応じるしかなくなってしまいますからね。

売却期間には余裕を持たないと、結果的に大きく損してしまう可能性があるのです。

５．住宅ローン残高を確認していなかった

住宅ローン残債があるマンションを売却する場合、売却時に全て完済してから引き渡す必要があります。
しかし住宅ローン残高を確認していないと、売却金額で住宅ローンを完済できず、手持ち資金から現金を使うことになってしまうのです。

また、住宅ローン残高と売却金額が全く同じだとしても、マンション売却時には別途諸費用が発生するため、結果的に住宅ローンを売却金額で完済できなくなってしまいます。

住宅ローン残債がある場合の売却は諸費用も含めてよく資金計画を立ててから行うようにしましょう。

マンション売却で後悔しないための鉄則5か条

マンションの売却では失敗すると販売が長期化して維持管理費がかかることや、相場よりも安い金額で売却して損してしまう可能性があります。

そうならないためにも、こちらで後悔しないための鉄則について5つお伝えしていきます。

順に見ていきましょう。

１．査定の前に自分で相場を確認

マンション売却の第一歩は不動産会社に査定を依頼することですが、その前にまずは自分でも相場を把握しておきましょう。

不動産会社のなかには売主の足元を見てあえて低い金額で査定する業者や、売主と契約したいがために相場よりもわざと高い金額で提示してくる場合があるからです。

例えば相場では2,000万円のマンションなのに査定では2,500万円と高額を提示してくる業者がいます。
しかし、こういった業者は最初の売り出しだけこの査定金額を利用して、すぐに販売価格の見直しを提案してくるケースが多いです。

不動産会社の目的は他社よりもあえて高い査定金額を提示して目を惹き自社と媒介契約を結ばせることなので、引っかからないためにも自分でも相場を調べておくほうが安全です。

参考：レインズマーケットインフォメーション

２．一括査定で不動産会社を比較

不動産会社に査定を依頼する際には一括査定を利用することで、多くの不動産会社を比較検討することができます。

一括査定で複数の不動産会社の査定金額を見れば大体どのくらいの価格が相場なのか判断することができます。

そのため、適正な査定をしてこない不動産会社に依頼して失敗するというリスクを避けることができます。

３．リフォームなどは自分で決めずに不動産会社に相談

売却前にリフォームやクリーニングなどを検討する際には、必ず不動産会社に相談してからにしましょう。

自己判断で行ってしまうと、かえって売却にマイナスの効果となる可能性があるからです。

例えば築古マンションを購入する人は、購入後に自分でリノベーションする予定の人も多いものです。

そのためハウスクリーニングやリフォームが施されている物件は、かえってその分の値段が価格に上乗せされているため買い手側の意図から外れてしまいます。

庭木を自分で剪定することやごみや残置物を撤去するのは自ら行っても大丈夫ですが、業者に依頼することで費用がかかる場合は、不動産会社に相談してから行うのがおすすめです。

提携している業者などで定価よりも安くできる可能性もあります。

４．売却期間には余裕を持つ

売却を考えているのであればなるべく早く売り出しを開始するのがおすすめです。
売却期限までの時間があまりないと、買い手側の価格交渉に従わなければならない状況になるからです。

不動産の売却には最低でも3か月～6か月以上の期間がかかることが一般的なので、売却を検討しているのであればなるべく早めに行動に移しておくようにしましょう。

５．住み替え時は資金計画を

マンションを売却して新居に住み替える場合は資金計画で収支をよく確認しておきましょう。
売却時には仲介手数料や登記費用、印紙代などの費用がかかるため、手元に残る資金を確認しておかないと購入の予算が足りなくなってしまうからです。

購入時の諸費用を含めた予算と、売却時の諸費用を除いた資金をよく考慮して資金計画を立てるようにしましょう。

マンションを売るべき3つのタイミングとは？

初めてのマンション売却の場合、今売るべきなのかどうかで悩んでしまう人も多くいます。

しかし、不動産の売却を後回しにしてしまうと結果的に損をしてしまうケースがあるので、自分に適したタイミングで売却する必要がありますね。

こちらではマンションを売るのにおすすめの3つのタイミングについてご紹介します。

１．築年数が新しいうちに売る

マンションは築年数が経過するにつれて建物の資産価値が下がるため、なるべく築年数が新しいうちに売るのがおすすめです。

毎年2%～3%近くの価値が下がるため、売却を後回しにするとどんどん市場価値が下がってしまうからです。

例えば新築時に6,000万円で購入したマンションでも、築20年～30年経過すれば新築時の5割以下の価格となることがほとんどとなります。

特に築25年以上経過するとかなり資産価値は低くなってしまうため、できれば築20年以内のうちに売却するのがおすすめです。

２．不動産市場が高騰している時期に売る

不動産市場が高騰している時期であれば買い手側の需要が多いため、早く高く売れる可能性が高まります。

例えば東京23区の70㎡あたりの中古マンション価格を見てみると、2012年には3,975万円だったのが2019年には5,566万円まで上昇しています。

2021年現在でもコロナ禍で一次的に落ち込みはあったものの、その後持ち直し高水準を維持しています。

中古市場全判的に在庫が少ないこともあり、売却には適した時期と言えるでしょう。

中古マンションを売却しても高い価格で売却できる可能性が高いということです。

参考：中古マンション価格（年間版）2020年｜不動産データ、鑑定評価、土壌汚染調査の東京カンテイ

３．売却時の特例が使えるうちに売る

売却時に収益が発生する可能性がある場合は、売却時の特例がつかえるタイミングで売却するのもポイントです。

売却時に利益が出た場合には譲渡所得税が発生しますが、条件を満たすことで税金を控除できる特例があるからです。

3,000万円特別控除は必須

3,000万円特別控除を利用することで、譲渡所得から3,000万円を控除することができるため、税金負担を大きく減らすことができます。

3,000万円特別控除はマイホームの売却時に以下のような条件を満たせば利用できる特例です。

• 自己居住用の物件
• 空き家の場合は住まなくなってから3年後の12月31日までの売却
• 売却の前年、前々年にこの特例や他の特例を利用していない
• 買い手が親族や夫婦などの特別な関係ではない

他にも詳細の条件があるので、利用する際には国税庁のホームページをよく確認しておきましょう。

参考：国税庁「マイホームを売ったときの特例」

住み替えなら買い換え特例も

マンションを売却して新居を購入する住み替えの場合は買い替え特例を利用することもできます。
買換え特例は売却時に本来かかるはずの税金を、次回売却するときまで繰り延べることができる特例です。

住み替え時は売却や購入の諸費用などさまざまな費用負担があるため、税金を繰り延べることで少しでも資金計画に余裕を持たせることができます。

10年以上所有していればさらに軽減できる

マンションを10年以上所有していれば、10年超所有軽減税率を利用することができます。
条件に該当することで、売却時の税率が通常よりも低くなる特例です。

まずは通常時の譲渡所得税がこちらです。

通常は所有期間が5年以下だと20.315%、5年超だと39.63%の税金が売却益に対してかかります。
続いて10年超所有軽減税率を適用した場合の税率がこちらです。

10年超所有軽減税率が適用される場合は売却益が6,000万円以下の部分については14.21%、6,000万円を超える部分については20.315%まで軽減することができます。

この10年超所有軽減税率の特例を利用するためには以下のような条件を満たす必要があります。

• 自己居住用のマンション
• 買い手が親族や妻などの特別な関係ではないこと
• 売却日の属する年の1月1日時点で所有期間が10年を超えていること

注意したいのが、購入日から売却日までが所有期間となるのではなく、あくまで売却日が属する年の1月1日時点までの期間で計算することです。

例えば、2001年6月1日に購入したマンションを2011年9月に売却した場合は所有期間が10年超とはなりません。
というのも売却した日の属する年の1月1日、つまり2011年1月1日までの期間は9年7カ月となってしまうからです。

他にも詳細の条件などがあるので、利用できるかどうかについては一度税務署や税理士に確認することをおすすめします。

参考：国税庁「譲渡所得」内「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」

マンションの売却相場を知る

マンション売却を成功させるポイントの一つとして、「相場を知る」ということはお話ししました。

では、相場とはどのように決まるのでしょうか？

ここでは以下のポイントにまとめて解説していきます。

• 築年数
• 地域
• マンションタイプ
• 不動産市況

順に見ていきましょう。

築年数とマンション相場

一般的に、建物は築年数の経過とともにその価値が落ちていくため、売却相場も下落していきます。

マンションの場合、新築で購入するとその直後に大きく下がり、その後は築20年頃までなだらかに下降していきます。

築20年を超えると下落勾配はゆるやかになるのが一般的です。

築20年を超えると建物の価値がほぼなくなると言われる戸建て住宅とはこの点が異なります。

地域とマンション相場

地域によってもマンション価格の相場は異なります。

都心や利便性の高い地域では相場は高く、駅から遠かったり郊外や地方であるほど相場は低くなります。

また、開発された地域などでは人気が急騰して相場が上がることもあります。

このあたりの相場観は、SUUMOやat homeなどのポータルサイトで検索すれば、その地域のおおまかな相場をつかむことができます。

マンションタイプと相場

マンションタイプによっても相場は異なります。

単身世帯が多く住むような地域では１LDKが人気ですが、ファミリー世帯が多く住む地域では３LDKが人気となります。

同じ３LDKでもオープンキッチンかどうかなど、間取りの流行も影響します。

また、共用施設が充実していたりコンシェルジュがいるマンションは高くなる傾向になり、管理人が常駐か日勤か、設備の新しさ、マンションの管理状態などによっても価格は左右されます。

国・世界全体の不動産市況とマンション相場

一番大きく影響するのは、全体的な不動産市況です。

景気やそれに対する国の政策、需要と供給のバランスなどによって大きく動く不動産市況。

2021年現在では中古マンション市場は高止まりしている状況です。

低金利が続いていることや、市場に出回っている在庫数が少ないこと、オリンピックの影響などが考えられます。

知っておくべきマンション売却で高く売るための3つのコツ

マンション売却は人生の中でもかなり高額な取引となりますから、できることなら高い金額で売りたいと誰しもが思いますよね。

そこでこちらではマンションを高く売るためのコツについてもお伝えします。

では、詳しく見ていきましょう。

１．売却するタイミングや時期が重要！

マンションの売却を先送りにして築年数が古くなってしまうと、その分だけ資産価値が下がってしまいます。

戸建やマンションは毎年建物部分の資産価値が2%～3%程減少してくため、売却が遅れるとその分市場価格も下がってしまう可能性が高いからです。

例えば新築時に4,000万円で購入したマンションでも、築年数が20年以上経過することで当初の半額以下となってしまう可能性があります。

不動産価格が上昇しているエリアは別ですが、一般的には売却は早ければ早いほど高く売れる可能性が高まります。

２．高く売れる不動産会社を選ぼう！

マンション売却は不動産会社の力量によって大きく成約価格や期間が変わるため、不動産会社選びは慎重に行いましょう。

魅力的な広告や物件サイトを作成できる不動産会社であれば問い合わせは増えますし、担当者の質が高ければ内覧からの申込確率も高くなります。

不動産会社の選び方としてはまず実績があるかどうかを確認しましょう。

同じマンションでの成約事例があるかどうかや同じエリアでマンション成約事例が多いかどうかなどを調べるのもおすすめです。

３．担当者の質も見極めよう！

不動産会社選びと同じく重要なのが担当者選びです。

担当者に知識や経験があるかどうかでも成約率や成約価格に差がでてくるからです。

例えばダメな担当者に依頼してしまうと、売却活動に関する行動が遅く、買主を逃してしまう可能性もあります。

媒介契約をしてから何週間もたっているのにまだホームページに掲載されていない、広告チラシにも掲載されていないケースなどは担当者の仕事が遅いという可能性が高いです。

見極める方法としては一括査定などを依頼した際に担当者がどのくらいの速さで連絡や対応をしてくれるのかなどもあります。

また、もし万が一ダメな担当者にあたってしまった場合は、遠慮なく不動産会社にその旨を伝えて変えてもらうのがおすすめです。

高額な商品なので担当者に気を使って数百万円損してしまうよりも、優秀な担当者に代わってもらい高く売却してもらったほうがいいですからね。

マンション売却における流れを5ステップで確認！

マンションをいざ売却するとなった場合に何から始めればいいのかわからない人もいますよね。

そんな人のために、マンションを売ると決めてから売却が完了するまでの流れをこちらでわかりやすく説明していきます。

①査定で価格を知り不動産会社を決める

まずは不動産会社に査定を依頼して自宅マンションの価格がいくらぐらいなのか、そして不動産会社の対応などを見極めます。

査定金額はどの不動産会社に依頼しても同じというわけではありません。

不動産会社ごとに計算方法や判断基準が違うため、複数社に依頼すると全て金額が違う結果となるのです。

そのため、一括査定などを利用して複数の不動産会社に査定を依頼することで、比較検討することができます。

一括査定とはインターネット上で無料かつ一度に複数社に査定を依頼できるサービスで、代表的なサイトでいくとHOME4UやすまいValue、HOME’sなどがあります。

②不動産会社と媒介契約を結ぶ

どの不動産会社にするか決めた後は不動産会社と媒介契約を結びます。

媒介契約とは不動産会社に売却活動を委任する契約のことです。

不動産会社は媒介契約を結ぶことで初めて物件の売却活動を始めることができます。

媒介契約には3種類あり自分にあった種類を選ぶことができます。

• 一般媒介契約
• 専任媒介契約
• 専属専任媒介契約

一般媒介契約は複数社と同時に契約できるため、より売却の可能性を広げることができます。
ただし複数社と別々に契約手続きを行うため、忙しい方だと手続きや連絡に追われてしまうデメリットもあります。

専任媒介契約は一社のみとしか契約できないため、不動産会社側が広告や宣伝に費用をかけてくれる傾向があるのがメリットです。
ただし、依頼した不動産会社が売却活動をちゃんとしてくれないと、なかなか売れずに長期化する可能性もあります。

専属専任媒介契約は専任媒介契約の内容に加えて、不動産会社側から売主に1週間に1度以上の報告義務があるため、より進捗を細かく把握しながら売却を進めることができます。
ただし、他の二つの契約と違う点は自分で買主を探したり、見つけて契約したりすることができない点です。
自分の親族や友人が買いたいといっても、必ず契約した不動産会社を通して契約する必要があります。

③インターネットやチラシで広告宣伝をする

不動産会社と媒介契約をしたあとは不動産会社がインターネットやチラシで広告・宣伝活動をしていき、問い合わせがあれば内覧を実施していきます。

空き家の場合は不動産会社に鍵を預けますが、居住中の場合は内覧日時の調整などが必要です。

購入者が見つかると「購入申込書」が不動産会社経由で届きますので、金額や条件などを確認して交渉するかたちになります。

中古物件の取引の場合は大抵の場合金額交渉がありますので、最初から売却金額に金額交渉分を予想して上乗せしておくのも一つの方法です。

④購入者と売買契約を結ぶ

購入者との交渉がまとまれば、次は売買契約を結びます。

売主と買主が不動産会社の事務所に集まり契約するのですが、この際に買主から売主に売却代金の一部である手付金が支払われます。

また、契約時には不動産会社に仲介手数料の半金を支払い、契約書に貼る印紙代も必要となります。

契約時に必要な諸費用は受け取る手付金から充当するのがおすすめです。

⑤残代金の決済と引き渡しを行う

契約後はマンション引き渡しの準備を進めて、決済と引き渡しを待ちます。

室内に家具や家電などの残置物がある場合は基本的には全て撤去して何もない状態で引き渡す必要があるからです。

また、買主は住宅ローンを利用することが多いため、住宅ローン審査や手続きを待つ必要があり、大体1カ月～1か月半ほど期間が空くことが多いです。

決済と引き渡しは原則買主が利用する銀行で行われ、その時に登記手続きや売却金額全額の振り込み、そして鍵の引き渡しなどを行います。

HOME4Uで無料一括査定（全国OK）⇒

イエウールで無料一括査定（地方の人向け）⇒

すまいValueで無料一括査定（都心部の人向け）⇒

必須！マンション売却にかかる費用を把握しておこう！

マンション売却時に売却価格が全て手元に入るわけではありません。
というのもマンション売却時には不動産会社への仲介手数料などの費用が発生するからです。
こちらでは売却時の諸費用や税金がどのくらいかかるのかについて説明していきます。

マンション売却でかかる費用とは？

マンション売却時にかかる費用がこちらです。

売却時の大きな費用として仲介手数料がありますが、こちらは売却価格によって異なります。
また、印紙代も売却価格によって以下のように変わります。

売買金額 印紙代金

登記費用については住宅ローン完済後に抵当権抹消手続きを自分で行う必要があり、司法書士に依頼すると大体2万円～3万円でできます。

購入時と氏名や住所が違う場合には住所・氏名変更の登記が必要になりますが、こちらも司法書士に依頼すれば2万円～3万円で行うことができます。

その他に、場合によってはハウスクリーニング費用がかかる場合もあります。

家全体のクリーニングをお願いすると10万円前後かかりますが、水回りだけなどのピンポイントであれば1万円～5万円程度が相場です。

マンション売却での税金も知っておこう！

マンション売却時に利益が出た場合には譲渡所得が発生します。

譲渡所得は所有期間によって税率が以下のように変わります。

ただし、マンションなどの自己居住用物件を売却した際には3,000万円特別控除という特例を使えることが多いので、条件に該当するかを不動産会社などに相談して確認しておくのがおすすめです。

3,000万円特別控除とは簡単に言うと売却益から3,000万円を控除することができる特例なので、売却益に対してかかる税金を大きく削減することができます。

マンション売却後の確定申告

マンションを売却して利益が出た場合には確定申告を必ずおこなう必要があります。

反対に利益、つまり「譲渡所得」が出なかった場合には確定申告を行う必要はありません。

但し一定の条件を満たせば、赤字となった分とその年の所得を損益通算して税金還付を受けられるケースもあり、その場合は確定申告をおこなった方がお得になります。

確定申告は決められた様式の書類に記載をし、税務署で手続きを行います。

その際、マンション売却の契約書・マンション購入時の契約書・その他諸費用が分かる領収書が必要になります。

確定申告をおこなう時期は、マンションを売却した翌年の2月～3月となりますので忘れずに行いましょう。

確定申告時期の前には、各自治体で税理士による相談会などが催されることが多いので、是非活用してみましょう。

参考：国税庁「譲渡所得」内「マイホームを売ったときの特例」

確実に売りたいならマンション買取の利用も考える

ここまでマンションの売却について解説してきましたが、これらは全て不動産会社を通した「仲介」による売却です。

一般的に不動産を売却する際には仲介による売却を行いますが、そうではなく業者による「買取」を利用するケースもあります。

マンション買取は、不動産会社や買取業者が直接マンションを買取り、その後リフォームして再販するものです。

そのため、売主は買い取ってくれる業者を探すだけでよく、個人の買主があらわれるのを待つ必要がありません。

また仲介手数料がかからず手間もかからないため、スピーディーに売却したい、早期に現金化したいというような場合にはおすすめです。

ただし、買取は仲介による売却の6割～8割程度の価格が相場のため注意が必要です。

複数の買取業者に見積もりを取り、買取価格の高いところに買い取ってもらうのが良いでしょう。

住み替え時のマンション売却における3つの注意点！

もし今のマンションを売却して新しいマンションや戸建てに住み替えを検討している場合は、気を付けるべき注意点があります。

住み替えは売却手続きと並行して購入手続きも行うのでやるべきことが多く、少し間違えると資金不足や住む場所が一時的になくなってしまうこともあるのです。

こちらではそんな住み替え時の注意点について3点お伝えします。

売却時と購入時の諸費用を把握しておく

売却時と購入時の費用を把握しておかないと、住み替え時に急な資金が必要となる可能性がでてきます。

というのも売却金額を購入金額に充てる際には、売却時にかかる諸費用と購入時にかかる諸費用もあらかじめ考慮しておく必要があるからです。

例えば2,000万円でマンションを売却し、2,000万円の戸建に住み替えをする場合、売却資金だけでは足りないため他にも現金が必要となります。

売却時にかかる費用が3%～4%、購入時の諸費用が5%～8%かかるため、その分が不足してしまうからです。

住み替え時はあらかじめ資金計画を立てる際に不動産会社とよく諸費用を確認しておくのがおすすめです。

自分に適した売却方法とタイミングを選ぶ

住み替え時には売却を先にする「売り先行」、購入を先にする「買い先行」といった方法がありますが、それぞれにメリットとデメリットがあります。

売り先行は先に売却ができるため購入物件の価格を見定めることができますし、売却に時間をかけて高く売ることができます。
ただし、購入物件が見つからないと先に売却して家を引き渡してしまうため、一時的に仮住まいが必要となる可能性があるのです。

また、買い先行は先に購入物件を選べるので買い逃すことがなく欲しい物件を選ぶことができますが、売却を急ぐ必要があるため市場価格よりも安い価格で売らざるを得ない場合があります。

売買同時に進めていく方法などもありますので、不動産会社の担当者とよく打ち合わせをしてどの方法とタイミングで売却を進めるのかを確認していくようにしましょう。

居住中の売却では準備が大事

居住中のマンションを売却する際は、内覧前の準備も重要となります。

内覧前に自宅を整えておくことで、成約率が高くなる可能性があるからです。

例えば、購入希望者が内覧する少し前から家の窓を開けておき換気をすることや、家中の電気をつけて明るくしておくことで第一印象を少しでも良くすることができます。

内覧者が感じる第一印象やイメージは成約率にも影響するため、居住中の物件の場合は内覧前に準備をしておくことが大事です。

まとめ

マンションは高額な取引となるので、できるだけ高く売りたいという人がほとんどだと思います。

そして高く売るためには物件の力だけではなく、不動産会社の力が大きく関係してくるのです。

そのため、適当に不動産会社を選んでしまうのではなく、一括査定などを利用して複数社を比較検討し、対応がよく実績や信頼がある不動産会社を選ぶようにしましょう。