賃貸併用住宅のメリット・デメリット！間取り例や後悔しない7つのコツも解説

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賃貸併用住宅は、自宅の一部を賃貸として貸し出す住宅のことです。収益が見込めるので、導入を考えている方もいるでしょう。

しかし、賃貸併用住宅を導入するにはデメリットもあります。後悔しないためにも、メリットとデメリットを踏まえた上で利用するかどうか検討することが大切です。

そこでこちらの記事では、以下の内容を解説します。

• 賃貸併用住宅の基本情報
• メリット・デメリット
• 失敗する人・向いている人
• 間取り例
• 建てるまでの流れ
• 後悔しないコツ

賃貸併用住宅を考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

また、解説に入る前に家づくりを失敗させないために1番重要なことをお伝えします。

それは、1番最初にマイホーム建設予定に対応している住宅メーカーからカタログを取り寄せてしまうこと。

これから30年、40年と生活をするマイホーム。絶対に失敗するわけにはいきません。

家を建てようとする人がよくやってしまう大きな失敗が、情報集めよりも先に住宅展示場やイベントに足を運んでしまうこと。

「とりあえず行ってみよう！」と気軽に参加した住宅展示場で、自分の理想に近い（と思い込んでしまった）家を見つけ、営業マンの勢いに流され契約まで進んでしまう人がかなり多いのです。



はっきり言って、こうなってしまうと高確率で理想の家は建てられません。

もっと安くてもっと条件良く高品質の住宅メーカーがあったかもしれないのに、モデルハウスを見ただけで気持ちが高まり契約すると、何百万円、場合によっては1,000万円以上の大きな損をしてしまうことになるのです。

マイホームは人生の中でもっとも高い買い物。 一生の付き合いになるわけですから、しっかりと情報収集せずに住宅メーカーを決めるのは絶対にやめて下さい。

「情報収集しすぎ」と家族や友人に言われるくらいで丁度良いのです。

とはいえ、自力で0から住宅メーカーの情報や資料を集めるのは面倒ですし、そもそもどうやって情報収集すればいいのか分からない人も多いでしょう。

そんな背景もあり、昨今では、条件にあった住宅メーカーにまとめて資料請求を依頼できる「一括カタログサイト」が増えていますが、中でもおすすめなのが大手が運営する下記の3サイトです。

この3サイトはどれも、日本を代表する大手企業が運営しているため審査が非常に厳しく悪質な住宅メーカーに当たるリスクを避ける事ができます。

また、カタログを取り寄せたからといって無理な営業もなく気軽に利用でき非常にメリットが大きいサービスです。

3サイトの中でどれか1つ使うなら、

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それでは解説をしていきます。

賃貸併用住宅とは

賃貸併用住宅とは、1つの建物に自身が住む部屋と第三者に貸す部屋が設けられている住宅をいいます。家に住みながら家賃を受け取れるので、金銭的な負担を軽減できます。

収益が得られるため一見メリットばかりに見えますが、住宅ローンの審査が厳しくなったり他人と暮らすストレスを感じたりするデメリットも。賃貸併用住宅の特徴をしっかり把握した上で導入するかどうか検討することが大切です。

賃貸併用住宅のメリット7選

まずは、賃貸併用住宅のメリットを見てみましょう。

• 住宅ローンを利用できる
• 家賃収入で住宅ローンを返済できる
• 住宅ローンを選べる
• ライフスタイルに合わせて運用できる
• 所有地を有効活用できる
• 固定資産税や相続税を抑えられる可能性がある
• 老後資金を作れる

それぞれ詳しく解説します。

1.住宅ローンを利用できる

自宅の面積が建物の床面積の1/2以上あれば、住宅ローンの利用が可能です。賃貸併用住宅であっても、賃貸ローンではなく住宅ローンを利用できるということです。

賃貸ローンに比べると住宅ローンは金利が低く返済期間が長いので、メリットは大きいでしょう。

さらに、住宅ローン控除の適用も受けられる可能性があります。賃貸併用住宅の場合は、借り入れから10年間は毎年住宅ローンの年末残高に対して1％の還付が受けられます。家賃収入と還付金により、毎月の負担がプラスになるケースもあるのです。

2.家賃収入で住宅ローンを返済できる

賃貸併用住宅は、家賃収入が得られます。家賃から住宅ローンを返済できるので、毎月の負担を軽減できます。

賃貸部分の割合が大きければ、ローンを返済しながらさらに収入を得ることも可能です。

3.住宅ローンを選べる

賃貸併用住宅を建てると、住宅ローンの種類を選べます。一般的に、賃貸のための物件を購入する場合には、投資用のアパートローンを組むことになります。

しかし、賃貸併用住宅でオーナーの居住部分が1/2以上を占める場合には、住宅ローンの利用が可能です。住宅ローンのほうがアパートローンよりも金利が低く借入期間が長いので、月々の返済額を少なくできます。

住宅ローンとアパートローンの違いは以下のとおりです。

住宅ローンはローン控除もあり、メリットが多い借り入れ方法といえます。賃貸併用住宅なら、住宅ローンもアパートローンも選択できるので、ご自身に合う借り入れ方法を選べます。

4.ライフスタイルに合わせて運用できる

賃貸併用住宅は、貸し出すだけでなく二世帯住宅や三世帯住宅としても使用可能です。たとえば、まずは二世帯住宅として使用して、ライフスタイルの変化により一世帯のみの住居になったタイミングで賃貸用として貸し出す方法があります。

また、初めは賃貸併用住宅として収入を得ながら住宅ローンを返済し、完済後に二世帯・三世帯で利用するという使い方もできます。

将来的に入居世帯の変化がある場合には、賃貸併用住宅を検討すると良いでしょう。

5.所有地を有効活用できる

賃貸併用住宅は自分の家に住みながら賃料収入を得られるため、所有地の有効活用が可能です。もし、自宅にするには広すぎる土地を持っているなら、賃貸スペースとして活用すれば収益化できます。

なお、賃貸併用住宅は2階建てや3階建てにして下の階をオーナー、上の階を賃貸に利用できるので土地があまり広くない場合にも収益を得られます。

6.固定資産税や相続税を抑えられる可能性がある

賃貸併用住宅は、税金を抑えられるメリットがあります。住宅ローンで賃貸併用住宅を購入すると、住宅ローン控除を受けられるケースがあるからです。

また、住宅用地の特例により固定資産税を抑えることも可能です。さらに、賃貸併用住宅を相続する場合、賃貸部分は自宅よりも20％ほど低い評価額となるため、一般的な戸建てに比べても相続税を抑えられるでしょう。

賃貸併用住宅は不動産経営でもあり、建物の設備費や修繕費、減価償却費などは経費として計上できます。税金の負担を軽減したい方には魅力的です。

7.老後資金を作れる

住宅ローンを完済すれば、賃貸部分の家賃収入はそのまま自己資金にできます。老後の年金が心配な方は、他の収入源があると安心でしょう。

管理費や固定資産税などはかかるので、家賃収入をすべて収入に回せるわけではありませんが一定の収入は見込めます。

賃貸併用住宅のデメリット7選

賃貸併用住宅にはメリットもありますが、デメリットもあります。

• ローンの負担が増える
• 入居者と騒音トラブルなどが起きやすい
• 空室リスクがある
• 売却が難しい
• 通常の賃貸物件に比べると収益性が低い
• 建物や入居者の管理に手間がかかる
• 戸建て住宅に比べるとコストがかかる

それぞれ詳しく見てみましょう。

1.ローンの負担が増える

賃貸併用住宅は、自宅だけでなく賃貸部分を設けなければならないため、建築費が高くなります。自己資金に限りがある場合はローンからの借入額を増やす必要があり、返済の負担が増えます。

賃貸併用住宅の場合、自宅部分の面積が1/2以上であれば住宅ローンが利用可能です。しかし、賃貸部分は住宅ローンに比べて金利が高い賃貸ローンを組む必要があり、負債は大きくなる可能性が高いといえます。

順調に借入者が見つかればすぐに家賃収入を得られますが、すぐに入居者が見つからない場合はしばらく自己資金からローンを返済しなければなりません。

2.入居者と騒音トラブルなどが起きやすい

賃貸併用住宅は、同じ建物に他人が住むことになります。足音や話し声、排水音など騒音が気になりトラブルに発展するリスクがあります。

また、賃貸部分の部屋数が多い場合、オーナーが近くに住んでいるということで住民同士のクレームを入れられる可能性もあるでしょう。

騒音問題については、建物の遮音性を高めたり玄関を離したりすることである程度和らげることが可能です。住宅を建てる前に、起こりうる問題にしっかり対処することが大切です。

3.空室リスクがある

賃貸併用住宅の場合、オーナーと同じ家に住むことを避ける人も多く空室リスクが高まります。通常の賃貸物件に比べると、入居者の確保が難しくなることもあるでしょう。

空室の期間が長くなればなるほど、家賃が入ってこない期間が長引き収益を得られません。

せっかく入居者が見つかっても、引っ越してしまったらまた新たに募集する必要があり、空室を作らないために苦労する可能性があります。

4.売却が難しい

賃貸併用住宅は一般の住宅とは作りが異なるため、いざ売却しようと思っても買い手がなかなか見つからない可能性があります。

自宅として使いたい人には賃貸部分が余分で、賃貸物件として使いたい人には収益化に直結しない自宅部分が不要なためです。

買い手は「賃貸併用物件が欲しい」という人に限られるため、売却に苦労する可能性が高まります。

5.通常の賃貸物件に比べると収益性が低い

賃貸併用物件は家賃収入を得られますが、通常の賃貸物件に比べると収益性は低くなります。物件の約半分が自宅になり、入居者スペースが取れず利回りが小さいためです。

賃貸併用物件の場合、賃貸部分は通常の賃貸物件よりも狭くなるため、家賃も低く設定しなければなりません。

自宅と併用できるメリットはありますが、収益性を優先させるとなると賃貸物件には劣ります。

6.建物や入居者の管理に手間がかかる

アパートなどに比べると賃貸併用物件は戸数が少ないため、管理業務を自身で行おうと考える方もいるでしょう。しかし、建物の管理や入居者対応などの業務は煩雑です。

共用部分の清掃や点検は、たとえ範囲が広くなくても意外と時間を取られます。場合によっては入居書からの相談ごとを24時間対応しなければならないでしょう。

管理を怠ると入居者の不満につながり、空室リスクが高まります。自身でしっかり管理できない場合は、管理会社に委託したほうが安心です。

しかし、管理会社に依頼するとなると委託費用がかかるので、収益性は減ってしまいます。

7.戸建て住宅に比べるとコストがかかる

賃貸併用物件は賃貸の分だけ設備を増やす必要があり、建築費用は高額になる傾向です。例えば、玄関や水回り、ベランダなど。通常の戸建てであれば1つで済むところを、貸し出す部屋の数だけ増やさなければなりません。

コストを抑えるならシンプルな作りにするのが良いでしょう。ただし、設備が充実していないと入居者がなかなか見つからない可能性があります。また、安価な設備を取り付けると修繕費もかさむので、どれくらいのコストをかけられるのかしっかり計算し、節約しすぎないことも重要です。

賃貸併用住宅は危険？失敗リスクが高い人の特徴

賃貸併用住宅は、誰でもスムーズに利益を得られるとは限りません。失敗リスクが高い人の特徴を3つ紹介します。

• 賃貸経営の知識がない
• 将来的に売却を考えている
• 理想のライフスタイルがある

それぞれ詳しく見てみましょう。

1.賃貸経営の知識がない

賃貸併用物件は自宅も兼ねているとはいえ、賃貸経営の知識は必須です。「とりあえず物件を建てて入居者を見つければいい」と考えていると、失敗するリスクが高まります。

賃貸経営の知識とは例えば以下のような、入居者を継続的に確保するのためのノウハウをいいます。

• どのような立地のニーズが高いのか
• どんな間取りなら入居者が集まるのか
• どんな設備を揃えたら入居者が定着してくれるのか

家賃収入を得るなら、家を建てる前にきちんと賃貸経営の知識を身につけておくことが大切です。

2.将来的に売却を考えている

マイホームを将来的に売却することも視野に入れているなら、賃貸併用物件は不向きです。家を購入したい人で、初めから賃貸併用物件を希望する人はかなり少ないでしょう。

家を売るなら一般的な一戸建てや分譲マンションのほうが需要は高いといえます。

賃貸併用物件の中でも売れやすいのは、立地条件が良く賃貸収入が見込める特徴があります。売却の可能性もあるなら、将来的に売れるかどうかも考慮して建てることが大切です。

3.理想のライフスタイルがある

「静かにのんびり暮らしたい」「子どもを庭で思う存分遊ばせたい」などの理想の暮らしがある場合、賃貸併用物件は向いていないといえます。賃貸併用物件は、自分たちの家族の他に入居者が住むということです。

他人の生活音が気になったり、子どもの声が気になって好きなように遊ばせられなかったりなど、自分の理想的な生活を叶えるのは難しいでしょう。

しかし、防音設備を整えたり家の中にバルコニーを設けたりなど、賃貸併用住宅の弱い点をカバーすれば希望のライフスタイルに近づけることは可能です。

賃貸併用住宅に向いている人の特徴

賃貸併用物件に向いている人の特徴も見てみましょう。

• 土地活用を考えているが自己資金が足りない人
• 二世帯や三世帯で利用する人
• 家を相続された人
• 低リスクで収入源を確保したい人

それぞれ詳しく解説します。

1.土地活用を考えているが自己資金が足りない人

賃貸併用住宅は、住宅ローンを組めます。そのため、自己資金が足りない方でも賃貸経営がしやすいでしょう。

アパート経営やマンション経営の場合、高額な費用がかかります。家賃収入を得たいと考えても、なかなか実践できない方もいるでしょう。

賃貸併用住宅なら自己資金が十分でなくても、住宅ローンの利用により賃貸経営が可能です。自宅だけでは広すぎる土地も有効活用できます。

2.二世帯や三世帯で利用する人

家を建てたら二世帯や三世帯で利用したいと考えているなら、賃貸併用住宅が選択肢の1つです。賃貸部分を人に貸すのではなく、自分たちの親族で住むという使い方もできるためです。

まずは賃貸部分を第三者に貸し出し、家賃収入を得て住宅ローンを払います。完済後に親族と一緒に自分たちの家として住むという使い方もできます。収益化を重要視するのかしないのかによって、さまざまな使い方ができるのが賃貸併用物件の良いところです。

3.家を相続された人

家を相続されたら、そのまま賃貸併用物件にする方法もあります。例えば実家を相続した場合、賃貸併用物件にリフォームすれば自己資金を抑えながら家を持つことができます。さらに家賃収入も得られるのです。

土地や建物が大きく自分たちだけでは持て余してしまう場合には、賃貸部分を設けることで収益化が可能です。

4.低リスクで収入源を確保したい人

住宅ローンを利用して賃貸併用物件を建てた場合、完済すれば家賃収入はすべて自己資金にできます。例えば定年退職後に年金だけではお金に不安がある場合、家賃収入を得られると心強いでしょう。

賃貸併用住宅の場合、金利が低い住宅ローンを利用できます。一般的な不動産投資に比べると費用を抑えられるので、低リスクで収益化が可能です。

「不動産投資で収益を得たいけれど、失敗リスクが怖くてスタートできない」という方は、リスクの低い賃貸併用物件を選択肢に入れてみてください。

賃貸併用住宅の間取り例

賃貸併用物件には、いくつかのタイプがあります。こちらでは、3つの間取り例を紹介します。

• 上下タイプ
• 縦割りタイプ
• 二世帯タイプ

どんな物件のタイプが向いているのか、考える際の参考にしてみてください。

上下タイプ

上下タイプは、1階が自宅、2階が賃貸のような間取りをいいます。上下タイプのメリット・デメリットは以下のとおりです。

上下タイプは、玄関と賃貸部分への階段を分けることでプライバシーを確保できます。外階段を取り付ければ、自宅が1階でも屋上を活用することも可能です。

縦割りタイプ

縦割りタイプは、自宅部分と賃貸を左右に分ける設計です。主なメリット・デメリットは以下のとおりです。

自宅と賃貸部分を同じ間取りにすれば、将来的に2部屋とも賃貸にすることも可能なので、売却時にも有利といえます。

間取り事例も見てみましょう。

引用元：大和ハウス

玄関が分かれているので、自身も入居者もプライバシーを守ることが可能となっています。

二世帯タイプ

二世帯タイプは、自宅部分を広く取るタイプです。部屋の分け方は、階数に分けたり1階を分断したりとさまざまな方法があります。

主なメリット・デメリットは、以下のとおりです。

二世帯タイプなら、新築時は自分たちの家族だけで住み、ライフスタイルの変化に合わせて賃貸併用物件とすることもできます。

賃貸部分よりも自宅部分が広くなるため、住宅ローンが適用されます。住宅ローンは賃貸ローンよりも金利が低いため、支払いの負担を抑えられるメリットがあります。

賃貸併用住宅を建てる流れ

賃貸併用物件を建てる流れを、6つのステップに分けて解説します。

• 住宅を建てる場所を決める
• ハウスメーカーや工務店をいくつか選ぶ
• 間取りや設計の要望を伝えてプランニングを依頼する
• 建設を依頼する会社を選ぶ
• 入居者を募集する
• 建物完成後に入居する

どんな流れで家を建てるのか気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。

1.住宅を建てる場所を決める

まずは、どこに住宅を建てるのかを決めます。賃貸併用住宅を建てる場合、周りの環境が良いかや、駅までのアクセスのしやすさなどニーズがあるかどうかなど経営しやすい立地であることが大切です。

なお、建てられる家の大きさは土地の広さによります。建てられる家の広さで家族が快適に住めるのか、賃貸部分の広さは十分に取れるのかなどをしっかり確認する必要があります。

自分で計算するのが難しい場合には、複数社のハウスメーカーにプランを一括請求すればどれくらいの家が建つのか簡単にわかるでしょう。

2.ハウスメーカーや工務店をいくつか選ぶ

建てたい家の目安ができたら、ハウスメーカーや工務店をいくつか選びます。いきなり1社に絞るのではなく、複数社から間取りやプランを取り寄せて最適な業者に依頼することが大切です。

家を建てたい地域に対応するハウスメーカーや工務店をいくつかピックアップしましょう。できるだけ多めに選んでおくのがおすすめです。

3.間取りや設計の要望を伝えてプランニングを依頼する

ピックアップしたハウスメーカーや工務店に間取りや設計の要望を伝えた上で、プランニングを依頼します。

どんな家が理想なのか見当がつかない場合でも「これだけは譲れない」というポイントを伝えておけば、プロがさまざまな間取りを提案してくれます。多くの間取りを比較すれば、理想の間取りが見えてきます。

プランニングを依頼すると想定家賃なども提案してくれるので資金計画を立てやすいでしょう。ただし、中にはプランニングが有料の業者もあるので、事前に把握しておくと安心です。

4.建設を依頼する会社を選ぶ

提案を受けた業者の中から、建築を依頼するところを選びましょう。業者を決めたら契約を締結します。

その後は住宅ローンの審査を受けて、通過したら「つなぎ融資」で着工金を支払う流れです。つなぎ融資は、これから住宅を購入する前に一時的に必要になる資金を融資してもらえるもの。建物が完成して売り主から買い主への引き渡される際に、住宅ローンの融資が実行されます。

契約が済んだら、工事着工がスタートします。

5.入居者を募集する

ハウスメーカーで賃貸併用住宅を建てる場合、着工が始まったら入居者を募集できます。不動産会社の場合は施工から1ヶ月後からが目安となるため注意が必要です。

不動産会社の場合は、なるべく早く入居者を決められるように入居可能日を伝えておくのが良いでしょう。

6.建物完成後に入居する

建物が完成したら、まずは不具合がないかしっかり確認しましょう。例えば、

• 汚れや傷がないか
• 設備に不具合はないか
• 設計どおりに仕上がっているか

など。もし問題があれば、早めに伝えて再工事してもらいましょう。

完成すると検査済証が交付され、入居できるようになります。

賃貸併用住宅で後悔しないための7つのコツ

賃貸併用住宅を建てるなら、後悔しないために押さえておくべきポイントがあります。こちらでは、7つのコツを紹介します。

• 建築前に事前調査を入念に行う
• プライバシーを十分確保する
• 入居者が住みやすい部屋を作る
• 不動産管理は管理会社に任せる
• 入居者の審査を厳しくする
• 信頼できる建築会社を選ぶ
• 収益性を重視する

賃貸併用住宅の導入を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

1.建築前に事前調査を入念に行う

賃貸併用住宅を建てるエリアは、事前にしっかり調査を行いましょう。周囲の環境は、数年で大幅に変わることがあります。もともと人が多いエリアであればそれほど心配する必要はないかもしれませんが、たとえば幹線道路ができてしまうなどのケースでは入居者が見つからない可能性があります。

賃貸併用住宅は、入居者が見つからなければ家賃収入を得られません。住宅ローンに充てようと考えている場合、ローンの返済に苦しむ可能性も出てくるでしょう。

道路計画や都市計画については、市区町村の土木課に問い合わせるなどして事前調査を怠らないことが重要です。

2.プライバシーを十分確保する

賃貸併用物件を建てるなら、お互いのプライバシーを守れるように配慮することが大切です。賃貸併用住宅は、オーナーと借り主が同じ建物に住むことになります。入居後に騒音などの問題が見つかっても、あとから対処するのは難しくなります。

プライバシーに配慮しないと、生活するだけでストレスを感じてしまう恐れも。しっかり防音対策したり、玄関を分けて鉢合わせしないように配慮したり、少しの工夫でプライバシーは十分に守れます。

どんな対策方法があるのか詳しく知りたい場合には、ハウスメーカーに相談してみるのも良いでしょう。

3.入居者が住みやすい部屋を作る

賃貸併用住宅の導入で成功するには、入居者の存在が欠かせません。入居者が住みやすい部屋を作ることを優先させましょう。

自宅部分に住むのはオーナーですが、自分の好みを優先させると入居者にとっては不便に感じる可能性があるからです。

また、費用を抑えようとして設備に十分な投資を行わないと、故障などのトラブルが頻繁におきてしまいます。結果的に費用がかかったり、住民が定着しなかったりすることも考えられます。

「最新の設備を取り付ける」「プライバシーをしっかり守る」など入居者にとって魅力的な部屋を作ることが大切です。

4.不動産管理は管理会社に任せる

賃貸併用住宅は、賃貸部分が少ないのでオーナー自身が管理しようと考えるケースもあるでしょう。しかし、できれば管理会社に任せるのがおすすめです。

不動産管理には多くの業務が伴います。例えば、

• 入退去の手続き対応
• 清掃
• 家賃の集金
• クレーム対応
• 設備メンテナンス対応

など、日々の雑務は多いです。もし自身が忙しいことを理由に対応を後回しにすると、入居者とトラブルになり退去されてしまうリスクもあります。

管理がしっかりしている部屋は、入居者にとって安心できます。管理会社に依頼すると費用はかかりますが、信頼できるところに依頼したほうが業務はスムーズに進むでしょう。

5.入居者の審査を厳しくする

賃貸部分に住む入居者の審査はしっかり行いましょう。入居者を安易に選んでしまうと、家賃の滞納リスクが高まるためです。

もし、期限内に家賃を払ってくれないとなると、収入を得られません。それどころか回収するまで次の入居者も募集できないので、オーナーにとってデメリットばかりです。

家賃滞納者に退去してもらうにしても訴訟が必要になるケースがあり、手続きややり取りに疲弊してしまうでしょう。

きちんとした入居者を選ぶなら、職業や勤続年数、年収などをきちんと確認することが大切です。判断に迷う場合には、不動産会社と相談すると良いでしょう。

6.信頼できる建築会社を選ぶ

賃貸併用住宅を建てる際は、信頼できる建築会社を選ぶことが大切です。建設会社は多数あります。その中でもまずは賃貸併用住宅の建築技術や実績を持つところが良いでしょう。

賃貸併用住宅は一般的な住宅とは違い、特殊な作りです。通常の戸建ての実績が豊富でも、賃貸併用住宅にそのまま流用できるとは限りません。

施工実績については、建築会社のホームページなどで確認できるので見てみるのがおすすめです。また、あなた自身が賃貸併用住宅について詳しくないのであれば、住宅ローンについてのアドバイスをくれるなどサポートが充実しているところを選ぶのも良いでしょう。

さまざまな建築会社があるので、建ててから後悔しないためにもさまざまな業者をじっくり比較してみてください。

7.収益性を重視する

賃貸併用住宅は自分の住む家ではありますが、収益性も重視する必要があります。初期費用はかかるものの、設備を充実させて魅力的な間取りにしたほうが入居者が途切れず、長い目で見ると継続的な家賃収入が見込めます。

ただし、そもそも資金があまりないのであれば、建築コストを押さえて住宅ローンの利用額を減らすのも選択肢の1つです。

また、将来的に売却を考えるなら、退去時に家をリフォームしてから売るという方法もあります。目先の利益ばかりでなく、長期的に見て収益性が得られる賃貸併用住宅を建てましょう。

まとめ

賃貸併用住宅は、自宅と賃貸部分が一緒になっている住宅です。オーナーは第三者に貸し出すことで、家に住みながら家賃収入を得ることが可能です。

賃貸併用住宅で継続的な収益を得るなら、メリット・デメリットをしっかり把握した上で導入するか検討する必要があります。

本記事で紹介した後悔しないポイントも参考に、賃貸併用住宅の経営を成功させましょう。

賃貸併用住宅を建てられるハウスメーカーを探していたら、まずは資料を一括請求することをおすすめします。複数社の資料を見比べ、建築のイメージを膨らませてくださいね。

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