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<記事の情報は、2023年8月28日時点のものです>
手取り月収35万円の方は、いくらの住宅ローンを借入すべきでしょうか。
マイホームづくりを始めるときに、まずはハウスメーカーから見積もりをもらって、メーカー選びから始める方も多いです。
もちろんどのハウスメーカーにするのかという点はとても大切ですが、もっと先にやるべきことがあります。
まずやるべきことは、自分に合った予算を組むことです。
ハウスメーカーから見積もりをもらったとしても、その金額のマイホームを購入できるかどうかがわかっていないと、検討しようがありません。
先に、自分の手取り月収でいくらの住宅ローンを借りるべきかを理解することが必要です。
自分に合った予算がわかれば、ハウスメーカーや建物の条件が絞られて、検討しやすくなります。
今回は手取り月収35万円の方の住宅ローンについてお伝えします。
借入の限度額と理想的な返済額などについて説明しますので、自分に合った予算を考えていきましょう。
また、解説に入る前に家づくりを失敗させないために1番重要なことをお伝えします。
それは、1番最初にマイホーム建設予定に対応している住宅メーカーからカタログを取り寄せてしまうこと。
これから30年、40年と生活をするマイホーム。絶対に失敗するわけにはいきません。
家を建てようとする人がよくやってしまう大きな失敗が、情報集めよりも先に住宅展示場やイベントに足を運んでしまうこと。
「とりあえず行ってみよう!」と気軽に参加した住宅展示場で、自分の理想に近い(と思い込んでしまった)家を見つけ、営業マンの勢いに流され契約まで進んでしまう人がかなり多いのです。
はっきり言って、こうなってしまうと高確率で理想の家は建てられません。
もっと安くてもっと条件良く高品質の住宅メーカーがあったかもしれないのに、モデルハウスを見ただけで気持ちが高まり契約すると、何百万円、場合によっては1,000万円以上の大きな損をしてしまうことになるのです。
マイホームは人生の中でもっとも高い買い物。 一生の付き合いになるわけですから、しっかりと情報収集せずに住宅メーカーを決めるのは絶対にやめて下さい。
「情報収集しすぎ」と家族や友人に言われるくらいで丁度良いのです。
とはいえ、自力で0から住宅メーカーの情報や資料を集めるのは面倒ですし、そもそもどうやって情報収集すればいいのか分からない人も多いでしょう。
そんな背景もあり、昨今では、条件にあった住宅メーカーにまとめて資料請求を依頼できる「一括カタログサイト」が増えていますが、中でもおすすめなのが大手が運営する下記の3サイトです。
この3サイトはどれも、日本を代表する大手企業が運営しているため審査が非常に厳しく悪質な住宅メーカーに当たるリスクを避ける事ができます。
また、カタログを取り寄せたからといって無理な営業もなく気軽に利用でき非常にメリットが大きいサービスです。
3サイトの中でどれか1つ使うなら、
また、より慎重に絶対に失敗したくない方は絶対に工務店、絶対にハウスメーカーと決めつけずに1社でも多くの会社から資料を取り寄せてしまいうのがおすすめです。
「ハウスメーカーで考えていたけど、工務店の方が理想な家づくりが出来るし高品質だった」
「工務店で考えていたけど、意外と安く建てられる思いもよらないハウスメーカーと出会えた」
このような事は非常に多くあります。
また、なるべく多くの会社で資料を取り寄せることでメーカーごとの強みや特徴が分かりますし、複数社で価格を競わせることで全く同じ品質の家でも400万.500万円と違いが出ることさえあります。

後から取り返しのつかない後悔をしないよう、家を建てるときには面倒くさがらず1社でも多くのカタログを取り寄せてしまうことをおすすめします。
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それでは解説をしていきます。

【本記事の監修者】 宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー 大学卒業後、東証一部上場大手保険代理店へ入社。その後、大手不動産ポータルサイト運営会社へ転職。ITベンチャー企業での経験を経て株式会社Azwayを創業。 「住まい」と「ライフスタイル」に特化したWEBサービスを手掛けている。
もくじ
手取り月収35万(額面43.75万円)で組める住宅ローンはいくら?(頭金なしの場合)

では初めに、手取り月収35万円の方が組むことができる、住宅ローンについてお伝えします。
借入の限度額を知るためには、手取り月収から概算の年収を算出することが必要です。
一般的に額面の年収は、手取り月収の約1.25倍と言われています。
手取り月収35万円の方の、額面年収は以下の通りです。
手取り月収35万円×1.25倍×12ヵ月=額面年収525万円
ボーナス支給がある方は、年収に追加してください。
しかし、ボーナス払いを選択しない場合は、ボーナスを含めない年収でもいいでしょう。
では、年収が約525万円ということがわかりましたので、借入限度額をシミュレーションいていきます。
今回は全期間固定金利のフラット35の金利を使って算出します。
また、頭金がない場合なので、借入額がそのまま建築総予算です。
条件
| 手取り | 35万円 |
|---|---|
| 概算年収 | 525万円 |
| 金利 | 2.32%(※1) |
| 返済期間 | 35年 |
| 返済方法 | 元利均等(※2) |
※2 2020年9月現在の金利を適用しています。(融資9割超の場合の最大金利)
※3 元利均等返済とは、毎月返済額が一定になるように、元金と利息の割合を調整している返済方法です。
借りられる住宅ローンの金額は約4,500万円
手取りの月収35万円の方の借入限度額は4,484万円です。
参考サイト:フラット35|年収から借入額を計算
4,500万円近い金額を借入することができることがわかりました。
資金計画が4,484万円を超えてしまうと、借入ができない可能性がありますので注意してください。
ただし、金融機関によって審査内容は変わります。
4,484万円以上借入可能な金融機関もあれば、4,484万円も借入できない金融機関もあります。
自分が希望している金融機関の借入シミュレーションを使って確認すことをおすすめします。
フラット35で借入する場合の借入限度額4,484万円は、適正な借入額というわけではありません。
次項で毎月の返済額を確認し、自分にとって妥当な借入額かを判断しましょう。
限度額を借りた時の毎月の返済額は15.4万円
借入限度額の4,484万円を借入したときの、毎月の返済額をシミュレーションします。
条件
| 借入額 | 4,484万円 |
|---|---|
| 金利 | 2.32% |
| 返済期間 | 35年(420回) |
| 返済方法 | 元利均等 |
参考サイト:フラット35|借入希望金額から返済額を計算
シミュレーション結果
4,484万円借入すると毎月の返済額は約15.7万円です。
自分たちが検討していた返済額よりも大幅に金額が大きい場合は、妥当な返済額でありません。
再度、借入額を見直す必要があるでしょう。
中には共働きで世帯年収が高い方や、副業で収入を得ている方もいると思います。
そのような方は15.7万円の支払いも可能なはずです。
しかし安易に借入額を決めず、債務者以外の収入や副業の将来性を加味して、妥当な返済額なのかを考えてみましょう。
理想的な返済額で借りた場合の住宅ローンの借入額は約2,200万円
では、理想的な住宅ローンの借入額について考えてみます。
以下のような方は、ぜひ理想的な返済額を参考にして、自分に合った返済額・借入額を考えてみてください。
- 限度額まで借りて月々15.7万円を返済することは難しい
- 15.7万円を払えるかもしれないが、自分にとっていくらが妥当な返済額なのかを知りたい
まず、理想的な借入額をシミュレーションするためには、理想的な月々の返済額について考える必要があります。
一般的に、理想的な住宅ローンの返済額は、手取り月収の20%と言われています。
手取り月収35万円の方の理想的な返済額は月々7万円です。
月々7万円の返済計画でフラット35から借入をした場合、いくら借入できるでしょうか。
以下の条件で借入額を算出します。
条件
| 月々の支払額 | 7万円 |
|---|---|
| 金利 | 2.32% |
| 返済期間 | 35年(420回) |
| 返済方法 | 元利均等 |
参考サイト:フラット35|毎月の返済額から借入可能金額を計算
シミュレーション結果
月々7万円を支払う場合、2,011万円を借入することができます。
借入限度額の半分以下の金額しか、借入することができません。
ただし、理想的な借入額ですので必ず月々7万円にすべきというわけではありません。
現在の家賃や支出を考えて可能な範囲で、返済額を上げてもいいと思います。
また、頭金を貯めたり親から援助を受けるなども、総予算を上げるための方法の1つです。
住宅ローン控除はいくら戻ってくる?
住宅ローンと言えば支払いばかりを考えてしまいますが、借入することで得する制度もありますのでご紹介します。
住宅ローンを組むと、住宅ローン控除という制度が適用されます。
住宅ローン控除を簡単に説明すると、入居した翌年から10年間、一定の基準のもとで所得税や住民税の控除が受けられるという制度です。
一定の基準とは以下の3つのことです。
3つの中で1番低い金額がその年の控除額として適用されます。
- 40万円
- 年末残高等×1%
- 所得税+住民税(住民税の最大控除額13.65万円)
理想的な金額で借入をした場合、いくらの控除が受けられるのかシミュレーションしていきましょう。
条件
| 借入額 | 2,011万円 |
|---|---|
| 金利 | 2.32% |
| 返済期間 | 35年(420回) |
| 返済方法 | 元利均等 |
| 入居月 | 2021年1月 |
| 扶養家族(配偶者、16歳未満の子は除く) | 0人 |
参考サイト:住宅ローンの控除(減税)シミュレーション|イー・ローン
シミュレーション結果
シミュレーションでは、10年間で約178.8万円控除を受けられることがわかりました。
1年ごとの控除額も確認していきましょう。
| 1年目 | 197,300円 |
|---|---|
| 2年目 | 193,400円 |
| 3年目 | 189,500円 |
| 4年目 | 185,400円 |
| 5年目 | 181,300円 |
| 6年目 | 177,100円 |
| 7年目 | 172,700円 |
| 8年目 | 168,300円 |
| 9年目 | 163,800円 |
| 10年目 | 159,100円 |
| 合計 | 1,787,900円 |
かなりの額が毎年控除されることがわかります。
住宅ローン控除を受ける為には、入居した翌年に確定申告を行う必要があります。
申告を忘れてしまうと控除は受けられません。
必要書類を早めに確認して、忘れずに行ってください。
自分の予算に合った住宅を建てるには、まずはカタログで情報を一覧するのがおすすめです。
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手取り月収35万(額面43.75万円)で組める住宅ローンはいくら?(頭金1割ありの場合)

次に頭金がある場合について解説します。
計算方法は同じですが、フラット35は頭金を建築総予算の1割以上支払うことができれば、金利の優遇を受けることができます。
優遇金利は先ほどの金利から0.26%マイナスされた2.06%です。
では以下の条件でシミュレーションしてみましょう。
条件
| 手取り | 35万円 |
|---|---|
| 概算年収 | 525万円 |
| 金利 | 2.06% |
| 返済期間 | 35年 |
| 返済方法 | 元利均等 |
借りられる住宅ローンの金額は約4,700万円
頭金を1割入れた場合、手取り月収35万円の方の借入限度額は4,666万円です。
頭金なしの借入額との差額は182万円です。
さらに頭金が加算されますので、建築総予算は以下の通りです。
借入額4,666万円+頭金524万円=建築総予算5,190万円
頭金まで足すと建築総予算は5,000万円を超えました。
頭金を524万円も払えない方は、建築総予算を抑えて調整しましょう。
限度額を借りた時の毎月の返済額は15.7万円
では、4,666万円借入をしたときの月々の返済額を確認します。
条件
| 借入額 | 4,666万円 |
|---|---|
| 金利 | 2.06% |
| 返済期間 | 35年(420回) |
| 返済方法 | 元利均等 |
シミュレーション結果
毎月の支払額は15.7万円で、頭金なしの借入限度額と同じ返済額でした。
借入額が182万円も増えたのに、なぜ返済額は同じなのでしょうか。
理由はフラット35が、審査基準となる返済負担率を年収によって定めているからです。
返済負担率とは、年収に占める住宅ローンの割合のことで、フラット35は以下の通りに設定しています。
| 年収 | 400万円未満 | 400万円以上 |
|---|---|---|
| 返済負担率 | 30% | 35% |
参考サイト⇒フラット35|ご利用条件
上記の、表を見ると手取り月収35万円の方は、返済負担率は35%が適用されます。
借入額と金利を調整して、返済負担率を年収の35%の支払いになるようにしているため、返済額は同じになるのです。
借入額を少しでも上げたい方は、頭金を1割分貯めましょう。
ただし、他の金融機関にはフラット35のようなルールを設けていない所も多いです。
フラット35以外で借入をする場合は、事前に担当者へ確認してください。
理想的な返済額で借りた場合の住宅ローンの借入額は約2,300万円(返済比率が手取りの20%)
頭金を1割入れたときの、理想的な住宅ローンの借入額考えていきましょう。
今回も理想的な月々の返済額は7万円です。
条件
| 月々の支払額 | 7万円 |
|---|---|
| 金利 | 2.06% |
| 返済期間 | 35年(420回) |
| 返済方法 | 元利均等 |
シミュレーション結果
頭金がある場合の理想的な借入額は2,093万円です。
頭金ありの場合も、借入限度額と比べて半分以下の金額になりました。
建築総予算は以下の通りです。
借入金額2,093万円+頭金237万円=建築総予算2,330万円
頭金なしの理想的な借入額と比べて、300万円以上予算が上がりました。
借入限度額と比べて、頭金の額も支払いしやすい額になったと思います。
月々の返済だけでなく頭金の貯蓄額も考えて、資金計画を立てましょう。
住宅ローン控除はいくら戻ってくる?
理想的な借入額で頭金を1割支払った場合の、住宅ローン控除額もシミュレーションします。
条件は、頭金なしのケースから借入金額と金利のみを変更してあります。
条件
| 借入額 | 2,093万円 |
|---|---|
| 金利 | 2.06% |
| 返済期間 | 35年(420回) |
| 返済方法 | 元利均等 |
| 入居月 | 2021年1月 |
| 扶養家族(配偶者、16歳未満の子は除く) | 0人 |
シミュレーション結果
10年間の控除額は約185.1万円でした。
1年ごとの控除額も確認してみましょう。
| 1年目 | 205,100円 |
|---|---|
| 2年目 | 200,900円 |
| 3年目 | 196,600円 |
| 4年目 | 192,200円 |
| 5年目 | 187,800円 |
| 6年目 | 183,200円 |
| 7年目 | 178,500円 |
| 8年目 | 173,700円 |
| 9年目 | 168,900円 |
| 10年目 | 163,900円 |
| 合計 | 1,850,800円 |
頭金なしの場合と比べて、控除額が6.3万円増えました。
初めの2年間は20万円の控除を受けることができています。
年末調整時に大きな額の還付金が期待できるでしょう。
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手取り35万で住宅ローンは破綻する?夫婦なら大丈夫?
近頃ではマイホームを手に入れるために住宅ローンは必須ですが、住宅ローンを利用している50人に1人が、破綻に陥ると言われています。
中には余裕をもってローンを組んだはずなのに破綻に陥る事例もあるので、詳しく解説します。
住宅ローンの破綻率
住宅ローンの破綻率は、住宅金融支援機構が公表している「統合報告書2022」によると年間約3%程度です。
注文住宅の場合、平均的に購入を考えるのは30~40歳で、購入者の78.6%が住宅ローンを利用します。住宅ローンは35年強で返す予定で組み、ローンの組み方は平均年間139.4万円、月々11万6,000円程度です。
返済時の平均手取りが35万円の場合、返済負担率は33%と理想より13%高い数字となります。
このため、住宅ローンについて『非常に負担感がある』『少し負担感がある』と負担に感じる人は多く、その合計は住宅ローンを借りている人の63%にあたります。
【住宅ローンの負担感】
非常に負担感がある:8.6%
少し負担感がある:54.4%
あまり負担感がない:29.3%
全く負担感はない:6.7%
住宅ローンの破綻率が3%程度のため、住宅ローンに非常に負担感を感じている人の3人に1は、住宅ローン破綻に陥る可能性があります。
住宅ローンが破綻する5つの原因
住宅ローンに対してあまり負担を感じてない場合でも、破綻せず安心とは言えません。ここでは、返せるはずだった住宅ローンが破綻してしまう5つの原因についてお伝えします。
- 収入が減少した
- 月々の住宅関連費が増大した
- 夫婦でペアローンを組んでいた
- フルローンを組んでいた
- 老後でもローン返済をしている
それぞれ詳しく解説しますので、住宅ローンを組むときの参考にしてください。
収入が減少した
コロナ禍では、収入を大きく減らしたり、職を失った人が大勢いました。また、けがや病気によって働くことができなくなり、収入が減ることもありますよね。
こういった『何らかの原因で収入を失ってしまう』事は、住宅ローンの返済を圧迫し破綻に繋がります。
月々の住宅関連費が増大した
マンションの場合、住宅ローンの返済とは別に管理費や修繕積立金を別途支払う事になります。マンションの老朽化や、思ったより修繕費がかかった場合、管理費や積立金の金額が増えてしまいます。
住宅ローンに負担を感じていなくても、このランニングコストの上下は大きく響くため、注意が必要です。
夫婦でペアローンのリスク
最近は借入総額が増える事から、住宅ローンを二人で組むペアローンで住宅を購入する人が増えています。この場合、ケガや妊娠出産等の要因で片方が働けなくなると、返済がかなり厳しくなります。
夫婦共働きだとしても、1人の収入で返済できる金額に抑えることが理想です。
フルローンを組んでいた
頭金を払わずに組む住宅ローンを『フルローン』と呼び、住宅ローンを借りる人のうち約2割の人がフルローンを組んでいます。
フルローンは手元に現金がなくても買える、買い時を逃さないといったメリットがあります。しかし、総返済額の増加による毎月の返済額の増加や、購入した住宅の資産価値よりもローン残高が多く、思うように売却できない、といったデメリットも存在します。
フルローンを利用する際は、デメリットにも目を向けて冷静に検討してくださいね。
老後でもローン返済をしている
晩婚化により住宅購入の年齢が上がることで、定年を超えた後にも住宅ローンの返済をおこなう人が増えています。老後2,000万円問題や年金がなくなる、もらえる年齢が遅くなる等言われる中、将来年金から住宅ローンを返済することは想像するだけでも厳しいですよね。
できるだけ老後に住宅ローンが残らない返済期間を考えてみてくださいね。
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手取り月収35万(額面43.75万円)の人が住宅ローンを組む際に考えるべき2つのポイント

額面年収が525万円の人が、住宅ローンを組む際に考えるべき以下のポイントを2つお伝えします。
- 本当に必要な建物のグレードを考える
- 将来の収支について考える
本当に必要な建物のグレードを考える
自分たちにとって本当に必要な建物のグレードか、冷静に判断して物件を選びましょう。
年収500万円を超えてくると、借入限度額が大きくなってきます。
理想的な借入額は2,000万円前後ですが、限度額まで借入をすると建築総予算は5,000万円になることもあります。
限度額を借入れても無理なく返済可能という方も、まずは5,000万円の建物が本当に必要なのかを考えましょう。
例えば、建築費を4,000万円に抑えられたとすると、限度額と比べて1,000万円も資金に余裕ができます。
その1,000万円をローン返済に当てず、旅行代や養育費、車購入の費用にした方が幸せなこともあります。
また、1,000万円を貯蓄して繰上返済に使うことも可能です。
土地のエリアやハウスメーカーを変えるだけで、総建築費用が数百万変わることはよくあります。
借入できるからと安易に予算を上げてはいけません。
自分たちが本当に求めているマイホーム像に近い建物を選ぶようにしましょう。
将来の収支について考える
将来の収支について理解するために、ファイナンシャルプランナーのライフプランを受けましょう。
ライフプランを受けることで現在の収支から返済額を算出ことはもちろん、将来の収支を想定して返済可能かも考えてくれます。
また、保険の見直し等もできますので、今まで保険料として支払っていた分を住宅ローンの返済に回せるかもしれません。
逆に、将来的に子供にお金がかかるなどの理由で、返済額を下げなければいけない可能性もあります。
自分だけでは中々将来の収支についてのシミュレーションは難しいと思います。
ぜひ、プロの意見を聞いて、不安を解消してから借入額の決定に進みましょう。
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まとめ
手取り月収35万円の方は、大体の年収が525万円でした。
そこから借入額を算出すると、限度額で4,500万円前後、理想的な額で2,000万円前後というシミュレーション結果となりました。
限度額と理想的な額で大きな差がありますが、可能であれば理想的な額に近い借入額でマイホームを購入しましょう。
無理なオーバーローンを組んでしまうと、住んでから生活が苦しくなるだけでなく、支払いが滞る可能性があります。
明るい未来のためにマイホームを購入したのに、正反対の状況になってしまいます。
建物のグレードと借入額のどちらも妥当と思えるマイホームづくりをしましょう。
うまくバランスの取れた家づくりをすることで、住んでからの満足度が高くなるはずです。






