不動産売却の流れをプロが解説！費用・税金・仲介業者選びの注意点まで【令和最新版】

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不動産を売却するのってなんだか難しそうだし不安という人は多いですよね。

特に初めての売却の場合、どうやって売却を進めていいのかも分からないと思います。

しかし、不動産売却は不動産仲介会社がサポートしてくれるので、全部を自分でするわけではないのです。

本記事では不動産売却初心者の方に向けて、売却の流れやかかる費用、そして失敗しないための注意点などについて説明します。

売却後に後悔しないように、こちらで重要なポイントを抑えておきましょう。

また、近年の不動産価格の高騰により、現在不動産が高値で売却できる良い市況が続いています。

今のタイミングを狙って不動産を売却しようと考えている人も多いと思うのですが、売却時に絶対にやってはいけないことを知っていますか？

それは、「1～2社程度の不動産会社にだけ、査定を依頼すること」。

一般的な商品とは異なり、不動産には決まった価格がありません。査定を依頼した不動産会社によって500万円以上査定額が違うこともあります。

もしあなたが1～2社にだけ不動産査定を依頼して適正価格より低い査定額が提示された場合、本来売れるはずだった金額よりも数百万円安く売りに出してしまう可能性があります。

具体的な事例を挙げてみましょう。あなたが売却予定の不動産の本来の適正価格が「3,000万円」だったとします。

たまたま査定に出した2社の不動産会社の査定額が「2,700万円」と「2,650万円」だった場合、あなたはどう思うでしょう？

適正価格を知らないあなたは、
「なるほど。プロが言うのだから、2,700万円ほどが妥当なのだろう。」

と判断し、2,700万円前後で売りに出すでしょう。

本来であれば3,000万円でも売れた物件を、300万円も安い金額で手放してしまったわけです。高級な車が買えるほどの大金をドブに捨ててしまったわけですね。

「適正価格で売り出すことが大切なのはわかったけど、どうやって適正価格を調べることができるの？」

と疑問に思われますよね。不動産の適正価格を把握する方法は、ずばり「5社以上の不動産会社に査定を依頼すること」です。

1～2社では査定額が偏ってしまうリスクがありますが、5社以上に査定を依頼することで、査定額の偏りを避けて適正価格を把握しやすくなります。

昨今では、条件にあった不動産会社にまとめて見積もりを依頼できる「一括査定サイト」や「AI査定」が増えていますが、中でもおすすめなのが大手が運営する下記の3サイトです。

当サイトのイチオシは「HOME4U」ですが、HOME4Uだけに査定を依頼すると、査定可能な会社が数社しか出てこない場合もあります。

そのため、

• 首都圏/関西の対象エリア（東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・京都・奈良）・・・「HOME4U」と「SREリアルティ」を併用
• 上記以外のエリア・・・「HOME4U」と「すまいValue」を併用

といったように、エリアごとに2つのサービスを併用してみてください。2社を活用することで、確実に適正価格を把握することができますよ。

※追記

SREリアルティや、すまいvalueが対応していない地域の方は、選択肢としてイエウールを活用して下さい。メインは上記3サービスで比較しつつ、イエウールを加えることで相場の取りこぼしを防ぎやすくなります。

どの一括査定サイトも上場企業が関連・運営しているため安心ですし、厳選された不動産会社のみと提携しているので悪徳業者に依頼してしまうリスクを回避できます。
査定を依頼したからといって無理な営業などもなく完全に無料で利用できるので、不動産売却で数百万円損しないためにも、ぜひ活用してみて下さい。

HOME4Uで無料一括査定（全国OK）⇒
SREリアルティで無料査定（首都圏/関西エリア）⇒
すまいValueで無料一括査定（大手6社に一括）⇒
イエウールで無料一括査定⇒
それでは解説をはじめていきます。

株式会社Azway代表取締役　井口梓美

【本記事の監修者】
宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー
大学卒業後、東証一部上場大手保険代理店へ入社。その後、大手不動産ポータルサイト運営会社へ転職。ITベンチャー企業での経験を経て株式会社Azwayを創業。
「住まい」と「ライフスタイル」に特化したWEBサービスを手掛けている。

監修者の詳しいプロフィールはこちら⇒

不動産売却をするきっかけや理由は何が多い？

不動産売却をする場合には様々なきっかけや理由がありますが、住み替えという理由が多いようです。

将来的にずっと住み続けるために住宅を購入するのですが、親との同居や子供が増えたことにより手狭になること等が理由で、住み替えする人が多いようですね。

また、相続や資産整理、転勤や転職といった理由で売却する人も多くいます。

しかし不動産売却は売る人の状況や目的にあわせないと、売却金額が安くなってしまうことや、売却が長引いてしまいなかなか売れないという事態にも陥ってしまうのです。

こちらではまず不動産売却の流れについて説明していきます。

不動産売却の流れを5ステップでわかりやすく解説！

不動産売却の流れについて、まずは5つのステップにわけてわかりやすく解説していきます。

①査定で売却価格の相場を知る

不動産売却のスタートは不動産会社に「査定」を依頼して、売却価格の相場を知ることです。

売却価格を把握しておくことで、売却後の資金計画を事前に立てておくことができるからです。

例えば住み替えで売却後に新居を購入する場合は、売却価格が大体どのくらいかわかっていないと、資金不足になってしまう可能性があります。

売却相場が3,000万円のマンションを売って、5,000万円の新築を買うには自己資金が多く必要となってしまいますからね。

そのため、まずは不動産会社に査定を依頼して、売却価格の相場を知ることが大事です。

一括査定がおすすめな理由

不動産会社に査定を依頼する際には一括査定がおすすめです。

不動産会社ごとに査定金額が異なるため、1社だけに査定を依頼してしまうと相場よりもかなり安く査定されてしまう場合があるからです。

例えば不動産会社A社の査定では2,500万円だったとしても、B社の場合は2,800万円だったというケースは多くあります。

一括査定を利用すれば複数社にまとめて査定を依頼できるため、査定金額の平均が売却相場となるのです。

一括査定はネット上から簡単にすぐ依頼できるので、まずは気軽に一括査定を申し込んでから売却するかどうかを決める方法もあります。

②媒介契約で不動産会社を選ぶ

査定の後は不動産会社と売却のための契約「媒介契約」を結ぶことになります。

媒介契約を結んだ不動産会社が売却をゼロから最後までサポートしてくれるため、どの不動産会社を選ぶのかがとても重要です。

以下に媒介契約の種類や、おすすめの媒介契約、不動産会社選びのポイントについて説明しますね。

媒介契約の種類は3つ

媒介契約には種類が3つあります。

• 一般媒介契約
• 専任媒介契約
• 専属専任媒介契約

一般媒介契約は複数の不動産会社と契約ができる媒介契約ですが、その他の二つは1社としか契約することができません。

ただし、専任媒介契約と専属専任媒介契約はその分売主に対する報告義務やルールが厳しく制定されている特徴があります。

専任媒介契約では自分で探してきた買主と売買契約することができますが、専属専任媒介契約ではそれができません。

つまり専属専任契約は全てを不動産会社に任せる厳しい契約、一般媒介契約は複数社とも契約できるどちらかというと緩い契約、そしてその間が専任媒介契約と覚えておきましょう。

おすすめの媒介契約は？

おすすめの媒介契約は専任媒介契約ですが、理由は3つあります。

• 不動産会社が優先的に広告、宣伝をしてくれる
• 窓口が一つなので手続きが楽
• 専属専任媒介契約ほど厳しくない

一般媒介契約の場合、不動産会社側からすると自社だけでなく他の会社とも契約している顧客となります。

どんなに頑張ってチラシや広告・宣伝活動をしても、他社で契約されてしまえば収益はゼロとなってしまうのです。

そのため、一般媒介契約だとチラシや広告であまり優遇を受けられず、専任媒介などが優先される傾向があります。

また、一般媒介契約は不動産会社ごとに契約や更新の手続きをしなければいけないため、手続きや連絡が多くなってしまいます。

しかし、専任契約であれば一社とのみの手続きとなるため、負担を減らすことが可能です。

媒介契約を解除する方法は？

媒介契約を解除する方法は電話や直接不動産会社に連絡することでできます。

特に法律上の規定があるわけではないので、各社ごとに対応が違うこともあります。

ただし媒介契約を解除したからといって違約金はありません。

不動産会社側は売買契約になってから初めて顧客に仲介手数料を徴求します。

そのため、売買契約前であれば違約金や中途解約の費用などはかかりません。

不動産会社選びがとても重要？

売却時の不動産会社によって高く・早く売れるかどうかが大きく左右されるため、不動産会社選びは重要です。

経験や実績によって販売手法や保有している顧客数、広告宣伝方法が大きく異なるからです。

例えば賃貸分野が得意な不動産会社に売却相談をしても、あまり売買の経験がないため魅力的な広告・宣伝を行うことができず、売却が長期化してしまったというケースがあります。

不動産会社ごとに得意なジャンルが異なるため、ちゃんと自分の物件にあった不動産会社を選ばないと高く早く売れないのです。

自宅がマンションであればマンションの販売実績が豊富な不動産会社、そして自宅があるエリアで特に成約実績が豊富な不動産会社を選ぶようにしましょう。

③不動産会社が売却活動をする

不動産会社と媒介契約を結んでからは、不動産会社がメインとなって広告・宣伝活動をします。

インターネットへの掲載や宅配チラシ・新聞折込チラシなどは全て不動産会社が行ってくれます。

そのため売主自身が売却活動をする必要はありません。

不動産会社が売却活動ついて全て行うため、内覧希望者がいた場合などには報告をしてくれます。

内覧に備えて、部屋の中をきれいにしておきましょう。

入居中の物件を売却する場合の内覧ってどうなるの？

現在まだ住んでいる物件において内覧希望があった場合は、基本的には内覧時に立ち会うこととなります。

買主側もどんな人が住んでいるか気になりますし、住んでいる人に質問などがある場合も多いからです。

ただし、内覧中は不動産会社が主導で内覧を進めますので、質問される以外には特に何もしなくて大丈夫です。

売主が全て案内していいところばかり説明し始めてしまうと、買主には「売り急いでいる」ように見えて嫌煙されてしまうケースが多いので、注意しましょう。

④売買契約で購入者と契約する

内覧した方が購入申込書を提出してきますので、金額や条件がまとまれば次は不動産売買契約です。

売買契約では売主と買主、そして不動産仲介会社が一同に集まり、契約書にサインと押印をします。

この際に買主から売主に向けて手付金が支払われます。

手付金って何？

手付金とは買主が売買契約時に売主に対して支払う前金のようなお金で、売買代金の一部です。

そして前金だけではなく。契約上で解除する場合に使われるお金でもあります。

例えば、売買契約後に売主が契約を解除したい場合は、もらった手付金を買主に返還して、手付金と同額のお金を買主に支払うことで契約を解除できます。

また、買主が契約を解除したい場合は売主に渡した手付金を放棄することで契約を解除ができるのです。

ただし、手付解除できる期限は決まっているので契約書でよく確認しておきましょう。

売買契約はどこで行う？

売買契約は基本的に不動産会社の契約室で行われます。

売主の不動産会社と買主の不動産会社が別の場合は、どちらかの不動産会社の事務所で行われます。

契約時間はおよそ1時間半～2時間ぐらいかかるので、時間に余裕をもって空けておきましょう。

売買契約時に必要な書類

売買契約時に必要な書類はこちらです。

• 実印
• 印鑑証明書（発行3か月以内）
• 収入印紙
• 本人確認書類
• 登記済証
• 仲介手数料の半金
• 固定資産税納税通知書

収入印紙については売買代金によって異なるのですが、事前に郵便局などで購入する必要があります。

また、仲介手数料の半金については契約時に支払い、残りの残金は決済時に支払うのが一般的です。

ただし、売買契約時に手付金を現金でもらうことが多いため、わざわざ半金を用意せずに手付金から充当するのがおすすめです。

⑤残金決済で物件を引き渡す

不動産売買契約が終わった後は、買主側の住宅ローン手続きを待ちつつ、最後の残金決済に備えます。

残金決済時に買主から手付金分を差し引いた売買代金を振り込んでもらい、物件のカギを代わりに引き渡す流れとなります。

こちらでは残金決済の場所や必要書類、所要時間などについて説明しますね。

残金決済はどこで行う？

残金決済は買主が住宅ローンを利用する場合は、買主が利用する金融機関で行い、現金の場合は銀行もしくは不動産会社の事務所で行うのが一般的です。

そのため、残金決済は銀行の窓口が空いている時間である月曜日から金曜日となります。

また、買主から売主へは即日振込で支払われるため、銀行の振り込みを考慮して午前中から遅くても午後2時までに済ませるのが一般的です。

残金決済は平日の午前中となることを覚えておきましょう。

残金決済時に必要な書類

残金決済時に必要な書類はこちらです。

• 実印
• 印鑑証明書（発行3か月以内）
• 本人確認書類
• 登記済証
• 住民票
• 物件の鍵一式
• 買主に渡す資料等

残金決済時には物件の鍵や、購入当初の資料などがあれば買主に引き渡すこととなります。

残金決済にかかる時間は？

残金決済にかかる時間は大体1時間～1時間半ほどです。

ただし、銀行側が忙しい月末などの場合は2時間近くかかる場合もあります。

あらかじめ余裕をもったスケジュールをとっておくようにしましょう。

不動産売却にかかる期間は？

不動産売却を始めてから決済までにかかる期間は、一般的に3か月～6か月といわれています。

すぐ買主が見つかればもっと早くなりますが、大抵の場合は売り出ししてから購入者が見つかるまでに数か月に時間を要します。

ただし、売却どころか内覧すら全くないという場合は売却価格の設定が高すぎるか、広告・宣伝が全くされていないか等の可能性が考えられるため、不動産会社と一度打ち合わせをするようにしましょう。

不動産売却にかかる費用はどのくらい？

不動産売却時には諸費用が必要となります。

住み替え等の場合は売却時の諸費用を把握しておかないと、購入先への資金不足となってしまう可能性もあるため注意しましょう。

不動産売却時にかかる費用

不動産売却時にかかる費用がこちらです。

売却時にかかる仲介手数料

不動産売却時には不動産会社に支払う仲介手数料があります。

不動産の広告・宣伝や契約書作成、買主との調整や残金決済のサポートなどに対するサービスの対価ですね。

仲介手数料は売却価格の3%+６万円に消費税となっていますので、仮に3,000万円のマンションを売却した場合は3,000万円×3%＋6万円に消費税をかけた105万＾6千円が仲介手数料となります。

仲介手数料を支払うタイミングは売買契約時に半金、残金決済時に残りの半分を支払います。

売却時にかかる印紙代

売却時にかかる印紙代は売却価格によって変わります。

例えば3,000万円のマンションを売却する場合は印紙代が1万円となります。

売却時にかかる登記費用

売却時には登記費用がかかる可能性があります。

登記費用がかかるケースは以下のようなケースです。

• 住宅ローン完済後に抵当権抹消手続きをしていない
• 購入時に登記した氏名や住所が現在と違う

売却物件についている権利は全て無くしてまっさらな状態で買主に引き渡すのが一般的です。

しかし住宅ローン完済後に自分で抵当権抹消手続きをしていない場合は、売却時に抹消手続きをする必要があります。

また、自宅購入時に旧住所で登記している人は、住所変更登記も必要となります。

売却時には現在の住所や氏名と登記されている住所や氏名を一致させる必要があるため、住所・氏名変更登記が必要となるからです。

どちらも司法書士に依頼すれば1万円～3万円でできる手続きとなっています。

不動産売却後にかかる費用

不動産売却後にかかる費用として、譲渡所得税があります。

譲渡所得税とは、売却時に利益が出た部分にたいしてかかる税金です。

譲渡所得税は所有期間によって税率が変わります。

しかし、課税所得を計算する際には特別控除が利用でき、有名な控除には3,000万円特別控除があります。

3,000万円特別控除って何？

3,000万円特別控除は自宅を売却した際の利益から3,000万円を控除することができ、課税の対象から外すことができる制度です。

そのため、自宅を売却して多少利益が出ても、この特別控除を利用できれば税金がかからずに売却することができるのです。

3,000万円特別控除を利用するための主な条件はこちらです。

• 居住用物件の売却
• 空き家になってから3年後の12月31日までの売却
• 売った年の前年、前々年に3,000万円特別控除および他の特例を利用していない
• 売る相手が親族や配偶者などの特別な関係ではない

3,000万円特別控除の詳しい条件についてはこちらを参照してください。

※国税庁「譲渡所得」内「マイホームを売ったときの特例」

不動産売却時の仲介手数料は値引き交渉できる？言ってはいけないNGワード！

不動産売却時の仲介手数料は物件価格に応じて増えるため、売却価格の高い不動産の場合は仲介手数料も高額となります。

そこで仲介手数料をもう少し安くできないかと考える人も多いですよね。

こちらでは仲介手数料の値引き交渉が可能なのか、そして交渉の仕方やNGワードなどについて説明します。

仲介手数料の値引きは可能？

仲介手数料の値引きは可能ですが、可能性はあまり高くありません。

なぜなら不動産会社の唯一の収入源が仲介手数料だからです。

もし仲介手数料を簡単に値引きしてしまうと、不動産会社側の利益が大幅に削られてしまう可能性があるからですね。

しかし近年仲介手数料を上限金額よりも安く設定する不動産会社が増えてきたことで、仲介手数料の値引きについても成功するケースが少しずつ増えています。

仲介手数料の適切なタイミングとは？

仲介手数料の値引きの方法は、媒介契約時に交渉することです。

売買契約の直前に値引きすると、不動産会社からの信用を一気に失ってしまう可能性があるからです。

仲介手数料は不動産会社が売主に代わって売却活動をして買主を見つけ、売買契約の段取りや契約書作成などのサポートをしてくれた対価として不動産会社に支払います。

そのため、売買契約直前に仲介手数料の値引き交渉をするということは、不動産会社のサービスの質が悪かったということを伝えるようなものなのです。

したがって、売買契約直前に値引き交渉をすると不動産会社からかなり嫌な顔をされる可能性が高いです。

あくまで最初の段階、媒介契約を結ぶ際に値引き交渉をしましょう。

仲介手数料の値引き交渉時のNGワード！正しい値引きの仕方とは？

仲介手数料の値引き交渉時に「できるだけ下げてほしいです」というのはNGワードとなります。

なぜなら通常不動産会社は値引きなどしたくないため、曖昧な交渉をされても困ってしまうからです。

そのため、正しい交渉の仕方としては「仲介手数料を○○円にしていただくことは可能でしょうか」と具体的に交渉することです。

その際あくまで上から目線で「仲介手数料を下げてください」と交渉するのではなく、「他社で仲介手数料が安い会社がありますが、対応のいい○○社さんに依頼できればと思っています。

そのため仲介手数料を同じにしていただくことは可能ですか。」という交渉のほうが、不動産会社が対応してくれる確率が高まります。

仲介手数料値引きの相場ってどのくらい？

仲介手数料の値引きに相場は特にないのですが、一般的には端数を切り上げることやパーセントを少し下げるような交渉が多いです。

例えば、仲介手数料が85万円であれば80万円に、仲介手数料が3%+6万円であれば仲介手数料を2%+６万円にする等が相場となっています。

間違っても仲介手数料を大幅に値引き交渉して不動産会社との関係を悪くしないようにしましょう。

不動産取引は売買契約後も決済や、引き渡し後の対応など不動産会社のサポートが必要となりますからね。

不動産売却にかかる4つの税金とは？

不動産会社売却時にかかる税金については4種類あります。

印紙税

不動産売買契約時の契約書には印紙が必要となります。

上記で説明した通り、売却金額に合わせた印紙を購入することで、印紙税が発生します。

登録免許税

不動産売却時には登録免許税が発生する可能性があります。

上記で説明した通り、住宅ローン完済後の抵当権抹消費用や住所・氏名変更登記などがあげられます。

消費税

不動産売却時に支払う仲介手数料には消費税が含まれます。

そのため仲介手数料が3%+６万円だとすると、そこに消費税10％が加算されるのです。

例えば売却価格が4,000万円の場合、4,000万円×3%+6万円に消費税となるため138万⑥千円となります。

仲介手数料は高額となりますので、消費税分も忘れずに把握しておきましょう。

譲渡所得税

不動産売却時に利益が出た場合は譲渡所得税が発生します。

譲渡所得税は上記で説明したように所有期間に応じて税率が変わるため。所有期間が5年以下にもかかわらず大きな利益が出てしまった場合には要注意です。

3,000万円特別控除が利用できれば多くの場合は税金がかからないのですが、適用できない場合は利益分にまるまる税金がかかってしまいます。

あらかじめ税理士の先生もしくは税務署などに控除が利用できる条件かどうか確認しておくのが大切です。

不動産売却時に失敗しないための注意点3つ

初めての不動産売却の場合わからないことが多いと思いますが、絶対に失敗したくないですよね。

こちらでは売却に失敗しないための注意点を3つお伝えします。

売却価格の設定を間違えない

売却価格の設定を間違えてしまうと市場の相場よりもはるかに高くなってしまい、長期間経過しても全く売れなくなってしまう可能性があります。

例えば市場価格が2,000万円なのに、2,500万円で販売しても問い合わせや内覧はほとんどないでしょう。

また、反対に売却価格を安く設定しすぎるとすぐに売却できますが、本来売れたはずの値段より安くなってしまい大きく損することとなります。

売却価格を正しく設定するためにも、一括査定を利用して多くの不動産会社の査定を参考に売却価格を決めるのがおすすめです。

余裕を持ったスケジュールにする

不動産売却時にあまり時間をかけられないと、結局安い値段で売らざるを得ない状況になってしまいます。

例えば、来月から海外に行くので1カ月以内に売却しないといけない等、売却を急ぐ場合は、市場価格で販売していても買い手がすぐに見つからない場合があります。

その場合は市場価格の6割～7割となる不動産買取を利用してでも売却するかたちになってしまうため、大きく損をしてしまうのです。

不動産買取とは？通常の売却（仲介）との違い！

不動産買取とは、一般の売却（仲介）とは違い不動産会社に直接売却をする方法です。

仲介のように広告や宣伝で顧客を探す必要がないため、仲介よりも早く売却することが可能です。

ただし、不動産会社が買取をする値段は市場価格の6割～7割となります。

不動産会社は買い取った物件をリフォームして再度販売するため、その際の費用や利益を買取時の価格から差し引くためです。

一般の買い手が見つかりにくい物件や急な売却に対応する場合には、買取がおすすめとなります。

不動産会社選びを適当にしない

不動産会社によって売却スピードや売却価格が変わるため、不動産会社選びを慎重に行いましょう。

不動産会社ごとにサービスの質が異なるからです。

例えば大手有名な不動産会社でも、郊外エリアの売却では情報量が少なく売却に苦戦するケースがあります。

自宅周辺の物件において成約実績が豊富な不動産会社を選ぶようにしましょう。

不動産会社選びのコツ3つをご紹介

不動産会社選びは重要となりますが、その選び方のコツについて3つお伝えします。

営業実績を確認する

不動産会社が長く経営しているかどうか、営業実績を確認しましょう。

不動産会社は悪い噂が流れると収益に大きく影響するため、長く商売を続けることが難しい業界です。

そのため、営業実績が長い不動産会社は評判や口コミがいい傾向があるからです。

営業実績は不動産会社の免許番号の横にカッコで表示されている数字で見分けることができます。

免許番号の前の数字は宅建免許の更新数を表しており、通常5年に1回更新するからです。

例えば国土交通省（3）○○不動産会社となっていれば、15年近く経営していることとなります。

最近はホームページなどに免許番号をのせていますから、事前に確認しておきましょう。

過去のネガティブ情報をチェックする

不動産会社の中には過去に悪質な業務を行い業務停止などの処分を下された業者が紛れ込んでいます。

そのため、過去の履歴をチェックすることは重要です。

国土交通省のサイトから確認できますので、事前に確認しておきましょう。

参考：国土交通省ネガティブ情報等検索システム

信頼できる担当者を選ぶ

不動産会社の担当者がセールストークばかりで、自社利益ばかり考えている人だと安く売られてしまう可能性があります。

例えば、査定金額を相場よりも異様に高く算出してきた担当や、「絶対にすぐ売れます」などと大げさな表現をする担当には気を付けましょう。

セールス感の強い不動産会社は媒介契約を結んだあとにちゃんと売却活動をしてくれない可能性があります。

また、売り出しの価格だけ高く設定した後に、すぐ価格を下げるよう提案してくるケースなどがあるからです。

ちゃんと相場にあわせた査定を行い、大げさなセールストークをしてこない信頼できる担当者を選ぶようにしましょう。

まとめ

初めての不動産売却の場合、ちゃんと売れるのか、そして手続きをミスなくできるのか不安になりますよね。

しかし、不動産会社がサポートしてくれるので、ほとんど自分一人で進める手続きはありません。

ただし、その分どの不動産会社を選ぶかが重要となってきます。

信頼できる担当者、そして実績のある不動産会社を選ぶところから始めてみてはいかがでしょうか。