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団塊の世代が75歳以上になり始め、後期高齢者が急増する2025年。
ここから生じる様々な弊害を「2025年問題」と呼びます。
2025年問題は単に後期高齢者が増えるだけでなく、医療や介護、そして不動産にも影響を及ぼす問題です。
2025年まであと数年の今、2025年問題をまとめてみました。
さらに2025年問題が不動産にどのような影響を及ぼし、その影響を少しでも少なくする方法も考えていきます。
【本記事の監修者】 宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー 大学卒業後、東証一部上場大手保険代理店へ入社。その後、大手不動産ポータルサイト運営会社へ転職。ITベンチャー企業での経験を経て株式会社Azwayを創業。 「住まい」と「ライフスタイル」に特化したWEBサービスを手掛けている。
もくじ
そもそも2025年とは何か
2025年問題は人口の多い1947年生まれから1949年生まれのいわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になることによって生じる問題です。
コンピュータートラブルが発生すると言われていた2000年問題以降によく使われるようになりました。
ここでは2025年問題とはそもそもどんな問題なのかについて考えていきます。
後期高齢者（75歳以上）が急増する
団塊の世代は日本でも人口の多い世代です。
厚生労働省によると、団塊の世代（厚労省は「団塊世代」と呼称）は1947年生まれから1949年生まれを指しています。
この団塊の世代が75歳以上となることによって、後期高齢者が急増するのです。
これによって多くの弊害が生じるのではないか、というのが2025年問題の根本となっています。
国民の4分の1が後期高齢者
今でも少子高齢化は日本の大きな問題です。
これが2025年には後期高齢者人口が約2,200万人に膨れ上がる予想となっています。
その数は実に国民の4人に1人が75歳以上となる計算です。
高齢化社会にますますの拍車がかかってしまいます。
2025年問題で起こりうる5つの事象
2025年にどのようなことが起こるのか、様々な予測が建てられています。
その多くは悲観的なものです。
これまで少子高齢化によって問題となっていたことが顕在化あるいは加速することが予想されています。
代表的な事象をあげると以下の6点です。
- 医療の問題
- 介護の問題
- 社会保障費の問題
- 不動産の問題
- 国力の問題
それぞれ説明します。
1.医療の問題
医療費が国の大きな負担となっていることは周知の事実です。
医療費は2025年には54兆円になると予想され、2020年時点よりも約10兆円近くも増加の予測となっています。
ちなみに先般行われた消費税増税による税収の増加は2兆円程度。
焼け石に水、といってもよい水準です。
2.介護の問題
介護もさきほどの医療と同列に扱われる問題です。
認知症や寝たきりの高齢者が増加すると、介護にかかるサービスは増大します。
特別養護老人ホームのような文字通り特別な施設も多く必要です。
現在でも特別養護老人ホームは空きが少なく、待機者が出ている自治体もあります。
人数の多い団塊の世代で介護者が増えると、介護サービスが行き渡らない可能性もでてくるのです。
3.社会保障費の問題
いわゆる年金の問題です。年金は賦課方式といって、今の高齢者の年金を若い世代が支える仕組みとなっています。
財務省によれば、2014年時点では高齢者ひとりを2.2人で支えていました。
これが2025年では1.8人で支えるようになると予測しています。
ただでさえ苦しい社会保障費。
それがわずか10年ほどの間にも悪化しているのです。
4.不動産の問題
不動産では利用できない不動産の増加が懸念されています。
「空き家問題」「所有者不明土地」といった諸問題です。
これまでは不動産は持っていればプラスの資産となっていました。
それが「負動産」「腐動産」とも言われるようになってしまったのです。
不動産は所有している以上、管理もしなければなりません。
それができなくなりつつあるのです。
5.国力の問題
最後は非常に大きな問題、国力です。
医療費、介護費用、社会保障費。
これらの多くは国の予算で賄われています。
高齢者対策にお金が振り分けられると現役世代への配分が相対的に少なくなってしまうのです。
経済や国防に回すお金も少なくなり、国としての力、国力の低下が懸念されます。
単にお年寄りが増えるのが2025年問題ではなく、高齢者が増えることで高齢者対策に予算を取られてしまうことがこの問題の本質なのです。
2025年問題に対する政策は何があるのか
2025年問題という言葉自体は比較的最近出てきた言葉です。
ですが、団塊の世代が後期高齢者となることはずっと昔からわかっていたことでした。
これに対し、国は有効性はともかくとして、多くの政策を実施しています。
現在どのような政策が展開されているのかみていきましょう。
今回取り上げるのは以下の5つです。
- 地域包括ケアシステム
- 公費負担の見直し、公平化
- 介護人材の確保
- AIの活用
- さらなる効率化
1.地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムとは、仮に要介護状態になっても今住んでいる地域で自分らしい生活がずっと送ることできるように地域内で助け合う仕組みのことです。
この地域包括ケアシステム自体は2011年の介護保険改正時に制度化されました。
より高いサービスが受けられるからといって遠くへ引っ越すのは高齢者には大きな負担です。
住み慣れた地域で生活をしたいと思うのは自然の流れとなります。
2.公費負担の見直し、公平化
所得税の見直し、社会保険料の見直し等負担の軽減化、公平化は毎年のように行われています。
一方で消費税増税に象徴されるように負担の増大も顕著です。
働けない高齢者が増え、働く世代が減っていくならば、ひとり当たりの負担は大きくなるのが道理。
なるべく負担の少ないような制度を模索しています。
3.医療、介護人材の確保
どんなに効率化を図っても、特に医療や介護の分野では人手が必要であることに変わりはありません。
介護の分野では海外からの人材を受け入れようとする動きも始まっています。
外国人労働者の割合が低い日本でこうした試みが始まるほど、これらの分野での人材不足は深刻なのです。
4.AIの活用
コンピューターの発展が著しく、「〇〇の仕事は将来AIに奪われる」といった記事も目にします。
ただ、2025年問題に対しては、AIの発展は朗報です。
少ない人材、少ない費用で効率的に仕事ができるようになれば、人手不足や資金不足は解決することができます。
5.さらなる効率化
AIを活用し、政策によって財政を立て直したとしても、それでも一層の効率化は必須です。
ロボットの活用もその代表例となります。
人手不足の決定打とも期待されるロボット。
初期コストはかかるものの、一度導入すれば人件費を抑えることもできます。
最近のロボット技術の進歩は著しいものです。
今後の成長が期待されます。
2025年問題解決に向けて地域や個人でできること
2025年問題を語ると、どうしても悲観的な話ばかりになります。
ただ、2025年問題は大きな問題として考える必要がありますが、わずかでも解決に向けて行動することも可能です。
この問題にはまだ根本的な解決策は提示されていません。
今の段階での2025年問題の影響を減らせるような方策を考えます。
地域の活性化に参加しよう
都市部だけでなく、郊外でも地域関係の希薄化が問題となっています。
ただ、かつてのような地域密着型の人間関係を復活させるだけでは、2025年問題の解決とはなりません。
現在では地域の活性化策を官民問わず行なっています。
その中のひとつでも参加してみましょう。
直接的に2025年問題は解決できずとも、その糸口が見つかる可能性があります。
資産運用を行うべき
2025年問題はお金の問題でもあります。
国家予算レベルの話はともかく、自分の資産や生活費については考えることが可能です。
資産、特に不動産は持っているだけでは機能しません。
それを活用し、収益や収入を生み出すことが必要です。
お金であれば運用、不動産であれば有効活用することが必要となります。
2025年問題と不動産の関係
2025年問題は不動産にも密接な関連があります。
「負動産」「腐動産」といったスラングがあるように、所有しているだけでは不動産がマイナスの資産となってしまうのです。
不動産を負動産にしないためにはどうしたらよいか、国レベルから個人レベルまで考える必要があります。
ここでは主に個人レベルで行なうべき不動産の対策を3点にまとめてみました。
- 不動産の断捨離
- 有効活用できる不動産は積極活用
- 立地適正化計画を確認しよう
それぞれお話しします。
1.不動産の断捨離
まずは自分の持っている不動産の整理です。
これには、今は持っていなくても将来的に相続などで取得する不動産も含めて考えます。
親の住んでいる住宅、耕作していない田畑、何年も手入れしていない山林など、相続予定財産を含めると意外にあるものです。
これらの中で有効活用ができない不動産については処分を積極的に検討しましょう。
不動産を持っているだけでよかった時代は終わりました。
今は有効活用できる不動産だけを持つ時代です。
活用できない不動産は断捨離を積極的に行いましょう。
2.有効活用できる不動産は積極活用
先ほどの不動産の断捨離は不動産の処分が中心でした。
反対に有効活用できる不動産は積極活用すべきです。
親の住んでいた住宅で賃貸に出せるのであれば賃貸を検討するといったことが考えられます。
少々下火になってしまったものの、まとまった土地では太陽光発電も可能です。
大きな儲けはなくとも、持っていることがマイナスにならないような方法を考えましょう。
3.立地適正化計画を確認しよう
立地適正化計画は多くの市町村で公表、または作成途中の計画です。
立地適正化計画は効率的な行政サービスのために、道路や水道などのインフラを優先的に整備していく地域とそうでない地域を分ける計画となっています。
この立地適正化計画を確認し、自分の不動産がどのエリアに区分されているかを確認しましょう。
万一居住誘導区域外だと、将来的にインフラの整備が後回しにされてしまう可能性があります。
こうした土地を今売りに出したとしても、安価になることは避けられません。
それでも値段がつくうちに売却を検討しましょう。
まとめ
これまで見てきたとおり、2025年問題は不動産に限らず日本全体の問題です。
決定的な解決方法も今のところありません。
そうなると、自分や家族の生活、資産の守ることも必要です。
2025年まで数年しかありません。
いずれにしても避けて通れない道です。
自分や家族にとって最善の方法を、これを機会に考えてみましょう。
