【高すぎ！？】不動産売買での仲介手数料を徹底解説｜注意点3か条から、安く抑える方法や計算方法まで

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不動産売買時に初めて聞く人が多い仲介手数料ですが、思った以上に高額で驚く人もたくさんいます。

あらかじめ不動産購入時や売却時に仲介手数料の金額を把握しておかないと、資金不足となってしまう可能性もあるのです。

本記事では不動産売買時にかかる仲介手数料とは何なのか、そしてその計算方法、そして注意点などについて説明します。

仲介手数料をよく理解して、不動産売買をより安全に進めていけるように、こちらで勉強しておきましょう。

また、近年の不動産価格の高騰により、現在不動産が高値で売却できる良い市況が続いています。

今のタイミングを狙って不動産を売却しようと考えている人も多いと思うのですが、売却時に絶対にやってはいけないことを知っていますか？

それは、「1～2社程度の不動産会社にだけ、査定を依頼すること」。

一般的な商品とは異なり、不動産には決まった価格がありません。査定を依頼した不動産会社によって500万円以上査定額が違うこともあります。

もしあなたが1～2社にだけ不動産査定を依頼して適正価格より低い査定額が提示された場合、本来売れるはずだった金額よりも数百万円安く売りに出してしまう可能性があります。

具体的な事例を挙げてみましょう。あなたが売却予定の不動産の本来の適正価格が「3,000万円」だったとします。

たまたま査定に出した2社の不動産会社の査定額が「2,700万円」と「2,650万円」だった場合、あなたはどう思うでしょう？

適正価格を知らないあなたは、
「なるほど。プロが言うのだから、2,700万円ほどが妥当なのだろう。」

と判断し、2,700万円前後で売りに出すでしょう。

本来であれば3,000万円でも売れた物件を、300万円も安い金額で手放してしまったわけです。高級な車が買えるほどの大金をドブに捨ててしまったわけですね。

「適正価格で売り出すことが大切なのはわかったけど、どうやって適正価格を調べることができるの？」

と疑問に思われますよね。不動産の適正価格を把握する方法は、ずばり「5社以上の不動産会社に査定を依頼すること」です。

1～2社では査定額が偏ってしまうリスクがありますが、5社以上に査定を依頼することで、査定額の偏りを避けて適正価格を把握しやすくなります。

昨今では、条件にあった不動産会社にまとめて見積もりを依頼できる「一括査定サイト」や「AI査定」が増えていますが、中でもおすすめなのが大手が運営する下記の3サイトです。

当サイトのイチオシは「HOME4U」ですが、HOME4Uだけに査定を依頼すると、査定可能な会社が数社しか出てこない場合もあります。

そのため、

• 首都圏/関西の対象エリア（東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・京都・奈良）・・・「HOME4U」と「SREリアルティ」を併用
• 上記以外のエリア・・・「HOME4U」と「すまいValue」を併用

といったように、エリアごとに2つのサービスを併用してみてください。2社を活用することで、確実に適正価格を把握することができますよ。

※追記

SREリアルティや、すまいvalueが対応していない地域の方は、選択肢としてイエウールを活用して下さい。メインは上記3サービスで比較しつつ、イエウールを加えることで相場の取りこぼしを防ぎやすくなります。

どの一括査定サイトも上場企業が関連・運営しているため安心ですし、厳選された不動産会社のみと提携しているので悪徳業者に依頼してしまうリスクを回避できます。
査定を依頼したからといって無理な営業などもなく完全に無料で利用できるので、不動産売却で数百万円損しないためにも、ぜひ活用してみて下さい。

HOME4Uで無料一括査定（全国OK）⇒
SREリアルティで無料査定（首都圏/関西エリア）⇒
すまいValueで無料一括査定（大手6社に一括）⇒
イエウールで無料一括査定⇒
それでは解説をはじめていきます。

株式会社Azway代表取締役　井口梓美

【本記事の監修者】
宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー
大学卒業後、東証一部上場大手保険代理店へ入社。その後、大手不動産ポータルサイト運営会社へ転職。ITベンチャー企業での経験を経て株式会社Azwayを創業。
「住まい」と「ライフスタイル」に特化したWEBサービスを手掛けている。

監修者の詳しいプロフィールはこちら⇒

不動産売買にかかる仲介手数料とは？

不動産売買にかかる仲介手数料とは、不動産仲介会社に支払うサービスの対価です。

不動産売買時には様々な手続きが必要となりますが、不動産仲介会社が全てサポートしてくれます。

そのため、手続きに対するサポート料を払う必要があるからです。

例えば、家を買う時の内覧や購入の手配、売主との交渉、契約手続き、決済の段取りなどは全て不動産仲介会社がサポートして行ってくれます。

また、家を売るときにも物件の査定から広告・チラシによる売却活動、買主との交渉、契約など全てをサポートしてくれるのです。

上記のようなサポートに対して支払うお金が仲介手数料となります。

不動産売買にかかる仲介手数料の費用相場とは？

不動産売買にかかる仲介手数料の費用相場は、売買金額によるため大きくひらきがあります。

仲介手数料は売買金額に手数料率をかけて計算されるからです。

例えば、3,000万円の物件であれば100万円以上かかりますし、1,000万円の物件であれば40万円前後となります。

ざっくりとした相場を知りたいのであれば、1,000万円の物件で約40万円、2,000万円の物件で70万円程、3,000万円の物件で100万円近くと覚えておきましょう。

不動産売買にかかる仲介手数料の計算方法！

不動産売買にかかる仲介手数料には計算方法があります。

しかし金額ごとに利率がことなるため、売買価格と利率をそれぞれ計算して最後に合算する必要があるのです。

例えば3,000万円のマンションを購入する際の仲介手数料の計算方法はこうなります。

（200万円×５％）＋（200万円×4％）＋(2,600万円×3%)＝96万円

売買価格が200万円以下の場合、200万円超～400万円以下の部分、400万円超の部分とそれぞれに対してかかる税率が違うため、少し複雑な計算となります。

しかしこれにはもっと簡単に計算できる方法があるので、下記に売買価格ごとの計算方法を説明します。

売買価格：200万円以下

売買価格が200万円以下の場合の計算方法は、売買価格×5%です。

200万円以下の場合は上記で説明した場合と同じ計算式となります。

例えば購入した物件価格が100万円だとすると、100万円×5%となり5万円となりますが、実際にはそこに消費税が加わるので5万５千円が仲介手数料となります。

売買価格：400万円以下

売買価格が400万円以下の場合は売買価格×4%+2万円という計算式を用いれば、一回で計算することができます。

通常であれば200万円以下と200万円超～400万円以下の部分で分けて計算する必要があるのですが、こちらの計算式にあてはめれば一発で仲介手数料が計算できます。

例えば400万円の物件を購入した場合で考えると、400万円×4%+2万円＝18万円となるのです。

仮に200万円ごとに分けて計算した場合でも、（200万円×5%）+(200万円×4%)＝18万円となりますね。

つまり400万円以下の場合は上記の式、売買価格×4%+２万円を用いたほうが早く計算できます。

合計金額にはこちらも消費税が加算されるため、仲介手数料は19万８千円ですね。

売買価格：400万円超

売買価格が400万円を超える場合の計算式は売買価格×3%+６万円です。

本来であれば200万円以下、200万円超～400万円以下、400万円超とわけて計算する必要があるので手間がかかりますが、この計算式であればすぐに計算できます。

例えば、3,000万円の物件を購入した場合は、3,000万円×3%＋6万円＝96万円、消費税を加えると105万6千円となりますね。

本来であれば（200万円×5%）+（200万円×4%）＋（2,600万円×5%）という計算式となりますが、上記の計算式を用いればすぐに計算することができます。

つまり、仲介手数料を計算する際は、売買価格が400万円を超えた場合は全てこの『売買価格×3%+6万円』で計算すると覚えておきましょう。

不動産売買の仲介手数料で注意すべき3か条

不動産売買にかかる仲介手数料について、注意すべき3か条についてお伝えします。

仲介手数料は物件価格が高いほど負担が大きい

不動産売買にかかる仲介手数料は物件価格が高いほど負担が大きくなります。

そのため、金額を把握しておかないと後々資金が足りなくなってしまうこともあるのです。

例えば、知り合いから聞いた話では仲介手数料が50万円程だったのにもかかわらず、自分の場合は100万円以上かかるケースもあります。

仲介手数料はあくまで売買価格によって変わりますので、概算でもいいのであらかじめ計算して金額を把握しておくようにしましょう。

仲介手数料は会社ごとに異なる

仲介手数料はすべての不動産会社で同じというわけではありません。

仲介手数料は上限が決まっていますが、一定の金額に固定されているわけではなく、不動産会社が自由に設定できるからです。

例えば、ある不動産会社Aでは3%+6万円だったのにも関わらず、不動産会社Bでは2％＋６万円でいいといわれることもあるのです。

しかし、不動産会社の収益源は仲介手数料しかないため、どこの不動産会社も上限額である売買価格×3%+6万円と設定していることが多くですね。

仲介手数料が安ければいいわけではない

不動産会社の中には仲介手数料が他と比べて大幅に安い会社もありますが、仲介手数料が安いというだけで不動産会社を選ぶのは危険です。

仲介手数料が安い代わりにサービスが雑で、取引に満足できなかったというケースがあるからです。

例えば仲介手数料無料の不動産会社に依頼したところ、連絡がなかなかこない、手続きの進みが遅いといったトラブルに巻き込まれることがあります。

仲介手数料を安くしているかわりに人件費を減らしており、十分なサービスが受けられないといったケースがあるのです。

もちろん仲介手数料無料でも質が良い、サービスのいい不動産会社はありますが、信頼できる不動産会社をよく見極めて選ぶようにしましょう。

仲介手数料はいつ支払うの？流れや支払い方法！

不動産売買時にかかる仲介手数料ですが、不動産契約時に全て支払うわけではありません。

こちらで仲介手数料をいつ支払うのか、不動産売買の流れを確認しながら説明していきます。

不動産売買の流れ

不動産売買の流れをこちらで説明します。

不動産購入時の流れがこちら

1. 不動産会社へ相談
2. 物件の内覧
3. 購入申込書を売主へ提出
4. 売買契約
5. 住宅ローン手続き
6. 決済

不動産売却時の流れがこちら

1. 不動産会社へ査定依頼
2. 不動産会社と媒介契約
3. 買主との交渉
4. 売買契約
5. 引き渡し準備
6. 決済

契約時に半金を支払う

不動産売買で仲介手数料を支払うタイミングは売買契約時と決済時の2回です。

契約時に半金、そして決済時に残りの半金を不動産会社に支払うのが一般的です。

しかし、不動産購入者の中には諸費用も含めて全てを住宅ローンで借入するケースもありますよね。

そういった場合は不動産会社側も考慮して、決済時に住宅ローンで一括支払いとすることも可能です。

売主側は売却代金から差し引くかたちで支払われるため、わざわざ仲介手数料を用意するケースは少ないです。

仲介手数料の支払いは現金？振り込み？

仲介手数料の支払いは現金で行う場合が多いですが、振り込みも可能です。

振り込みの場合は事前に不動産会社に連絡しておき、あらかじめ口座に入金する流れとなります。

ただし、振り込みの際の振込手数料を負担する必要があるので、余計な費用をかけたくない場合は現金にする方が多いです。

しかし、売買価格が大きくなるほど仲介手数料の金額も大きくなるため、高額な現金を持ち歩くのが不安な方は振り込みを利用したほうがいいでしょう。

仲介手数料の値引き交渉はできる？

高額となる仲介手数料ですが、値引き交渉で安くすることも不可能ではありません。

ただし、タイミングや方法を間違えると不動産会社との関係が悪くなりかねないため、こちらで注意事項などを説明します。

仲介手数料の値引きって本当にしていいの？

仲介手数料の値引きを交渉することはダメな行為ではありません。

仲介手数料は上限の金額が決まっている一方で、下限の金額は決まっていないからです。

そのため、仲介手数料について買主もしくは売主が不動産会社に交渉することは、決していけない行為ではないのです。

仲介手数料値引きの相場ってどのくらい？無理な金額を言わない！

仲介手数料の値引きに関する相場は特に決められていないものの、仲介手数料金額の1割前後が一般的です。

つまり仲介手数料が72万円の場合は60万円～65万円程まで値引き交渉するのが妥当といえるでしょう。

そのため、手数料が100万円かかるのにそれを半額の50万円にしてほしいなどと交渉してしまうと、不動産会社側からとても嫌な顔をされることは間違いありません。

あくまで相場に応じた金額を交渉するようにしましょう。

仲介手数料の値引き交渉をするタイミングに注意！

仲介手数料の値引き交渉をするタイミングは、不動産会社と媒介契約を締結する前がおすすめです。

なぜなら不動産会社側の立場がまだ弱いため、多少の値引きをしてでも媒介契約を結びたいと考える場合が多いからです。

例えば、不動産会社との媒介契約前に仲介手数料値引きを交渉すると、不動産会社とはまだ契約もなにもしていないため、売主の立場のほうが強くなります。

もし不動産会社が仲介手数料を少しも値引きしないのなら、他の不動産会社に頼んでしまえばいいですからね。

しかし、媒介契約後に値引き交渉をすると、すでに不動産会社が売却活動をしてくれているため強気で交渉しづらくなり、値引き交渉があまり成功しないケースが多いです。

仲介手数料の値引き交渉をするなら媒介契約前がおすすめです。

値引き交渉の方法で失敗する事例2つ！交渉時の言動にも注意！

仲介手数料の値引き交渉で失敗する事例についても紹介します。

• 仲介手数料の値引き交渉金額が大きすぎて、不動産会社との関係が悪化した
• 値引き交渉の態度が悪すぎて、広告やチラシ等にのせてもらえなくなった

仲介手数料の値引き交渉金額を相場よりもはるかに高くしてしまうと、不動産会社側から嫌な顔をされます。

なぜなら仲介手数料とは不動産会社へのサービスの対価となるので、不動産会社のサービスを信用していないものと思われてしまうからです。

また、仲介手数料の値引きが当然であるかのような態度をとってしまうと、売却活動でお金をあまり使ってもらえず、チラシや広告でも下の方に乗せられてしまうこともあります。

あくまで不動産会社との関係を重視したほうが、よりいい取引ができます。

値引き交渉時に言ってはいけない言葉とは？

値引き交渉時に言ってはいけない言葉として「できるだけ下げてください」という言葉があります。

これは本来値引きなんてしたくない不動産会社側からすると、返答に詰まってしまうからです。

例えば、具体的に仲介手数料の1割を値引いてほしいなどと提案すれば、それに対して会社内で協議ができます。

しかしできるだけといわれても曖昧すぎて、不動産会社側から金額を提案できなくなってしまうのです。

これは不動産売買における金額交渉の時も同じですが、何かを値引き交渉する際は明確な金額と、なぜ値引きをしたいのかをはっきりと伝えるようにしましょう。

仲介手数料も含めた諸費用を把握しておく

不動産売買時には仲介手数料以外にもかかる諸費用があり、事前に概算でどのくらい必要か把握しておくことが大事です。

諸費用だけでも数百万円かかる場合もありますので、把握していないと資金不足になってしまうからです。

こちらで不動産売買時にかかる仲介手数料以外の諸費用について、そしてその相場について説明します。

不動産売買時にかかる諸費用とは

不動産売買時に必要なお金は住宅の購入代金だけではありません。

住宅購入時には住宅ローンの手続きや登記の手続き、売却時にも契約書に貼る印紙代や抵当権抹消など登記手続きが必要になるからです。

例えば、住宅ローンの手続きには銀行に払う事務手数料や、保証会社に払う保証料、契約書に貼る印紙代など様々な費用がかかります。

住宅の購入は大きな買い物なので、その権利を守るため、住宅ローンの手続きを進めるためにも多くの費用が必要となります。

諸費用の相場と内訳はこうなっている

不動産売買時の諸費用の相場は購入時と売却時で違います。

不動産購入時にかかる諸費用の相場と内訳

不動産購入時にかかる諸費用の相場は、購入価格の5%～8%が一般的です。

購入時には住宅ローン費用や仲介手数料、登記費用や保険費用など多くの費用が必要だからです。

購入時にかかる諸費用の一覧と目安の金額がこちらになります。

仲介手数料や住宅ローン関連費用、登記費用などは購入価格によって変わります。

基本的には物件価格が高ければ高いほど、諸費用も高くなります。

不動産売却時にかかる諸費用の相場と内訳

不動産売却時にかかる諸費用の相場は売却価格の3%～4%です。

売却時には仲介手数料の他、契約書の印紙代や登記手続きが必要となる場合があるからです。

売却時にかかる諸費用の内訳がこちらになります。

売却時にかかる登記費用とは、住宅ローン完済後に必要となる抵当権抹消費用や、購入後氏名や住所に変更があった場合の変更登記費用です。

不動産売買時の諸費用を安くする方法！

不動産売買時の諸費用を安くする方法について、売却編と購入編でわけて説明します。

不動産売買時の諸費用を安くする方法（売却編）

不動産購入時の諸費用を安くする方法がこちらです。

• 仲介手数料が安い不動産会社を選ぶ
• 抵当権抹消登記を自分で行う
• 引っ越しは複数社で見積もりをとる

仲介手数料が安い不動産会社を選ぶ

仲介手数料は不動産会社ごとに金額が違うため、安い不動産会社を選ぶことで諸費用を安くすることができます。

仲介手数料無料や半額といった不動産会社も多く見つけることができます。

ただし、仲介手数料の安さだけで不動産会社を選ぶのではなく、あくまで対応をみて信頼できるかどうかで決めるようにしましょう。

仲介手数料を安くするために人件費を削減し、サービスが不十分な不動産会社があるからです。

抵当権抹消登記を自分で行う

抵当権抹消登記を自分で行うことで、司法書士に支払う費用が節約できます。

購入時の所有権移転登記と違って、抵当権抹消登記は自分で行ってもそこまで難しくない登記だからです。

管轄の法務局に電話して必要書類や流れを確認すれば、数千円で行うことができます。

ただし、忙しい方や不安な方は司法書士に全て任せるのがおすすめです。

引っ越しは複数社で見積もりをとる

引っ越し業者を選ぶときは複数社で見積もりをとることで、費用を節約できます。

引っ越し業者ごとに忙しい時期や値段の決め方などが異なるからです。

引っ越し見積もりの一括サイトなどもあるので、ネットから複数社に依頼して、一番安くて信頼できる業者を選ぶようにしましょう。

不動産売買時の諸費用を安くする方法（購入編）

不動産売却時の諸費用を安くする方法がこちらです。

• 仲介手数料が安い不動産会社を選ぶ
• ネット銀行を利用する
• 火災保険は複数社で見積もりをとる
• 引っ越しは複数社で見積もりをとる

仲介手数料が安い不動産会社を選ぶ

仲介手数料の金額は不動産会社ごとによって異なるため、安い不動産会社を選ぶことができます。

ただし、仲介手数料が安いというだけで選んでしまうと後悔する場合があります。

例えば、仲介手数料を安くするために人件費を削っている不動産会社だと、十分なサービスが受けられない可能性もあるのです。

あくまで仲介手数料メインではなく、信頼と実績がありサービス対応のいい不動産会社を選ぶようにしましょう。

ネット銀行を利用する

住宅ローンにかかる保証料は高額になりますが、ネット銀行を利用することで節約することができます。

ネット銀行では保証料が不要となっているからです。

通常住宅ローンを利用する際には保証料が発生し、1,000万円の借入あたり20万円～30万円程となっています。

つまり3,000万円の借入をする場合は60万円～80万円程かかる計算となるのです。

しかし、ネット銀行では保証料が不要となっているため、諸費用を大きく削ることが可能です。

ただし、ネット銀行は保証料の代わりに事務手数料が高く設定されており、通常の銀行では3万円前後のところネット銀行では借入金額の2%程が相場となっています。

また、ネット銀行は手続きが郵送やオンラインとなるので、直接対面で質問したい人などはメガバンクや地方銀行などを選ぶのがおすすめです。

火災保険は複数社で見積もりをとる

住宅購入時には火災保険に加入しますが、複数社で見積もりをとることで安い火災保険を選ぶことができます。

保険会社によってプランや料金が変わるので、自分に必要な保証が付いているプランを選ぶようにしましょう。

引っ越しは複数社で見積もりをとる

引っ越しの際にも複数社で見積もりをとることで、費用を節約できます。

引っ越し業者ごとに価格設定や繁忙期が異なるため、一番安く適した引っ越し業者を選ぶことができるからです。

仲介手数料は「囲い込み」に関わる

不動産会社の悪しき習慣の中には、仲介手数料に関わる『囲い込み』という文化があります。

囲い込みが起きると売主にも買主にも大きな不利益となってしまうので、こちらでその内容やふせぎ方について説明します。

囲い込みとは？

囲い込みとは不動産会社が売主からも買主からも仲介手数料をもらおうとして、あえて自社の顧客にしか物件情報を公開しないことを指します。

売主も買主も自社の顧客となれば、不動産会社は仲介手数料を両者からもらえますが、他社の顧客が買ってしまうと買主側から仲介手数料をもらうことができないからです。

囲い込みが行われると、売主側はなかなか物件が売れない事態に陥り、買主側は買いたくても買えないという状況になります。

例えば売主が囲い込みされてしまうと、他社のお客さんから購入したいという問い合わせがあっても、不動産会社が勝手に拒否してしまうのです。

そうすると本来すぐ売れていたはずの物件が、不動産会社が情報を他社に隠すことでなかなか売れなくなってしまうのです。

また、買主側からすると、欲しい物件に問い合わせても内覧させてくれず、購入することができません。

結局不動産会社だけが得をして、売主も買主も損をしてしまうのです。

囲い込みの防ぎ方

囲い込みを防ぐための方法について説明します。

売主側が囲い込みを防ぐ方法

売主側が囲い込みを防ぐためには、レインズで自分の物件状況を確認する方法があります。

レインズとは不動産業界の共通データベースのようなもので、すべての不動産会社が取り扱う物件が掲載されています。

一般人が見ることはできないのですが、売主はIDとパスワードをもらえるので閲覧できるのです。

そこで自分の物件の申し込み状況を確認しましょう。

囲い込みが行われている場合は、この申込状況が「申し込み有」に変更されていることが多いからです。

不動産会社が勝手に申込有にすることで、他社の顧客に『申込が入っているから内覧できませんよ』と主張できるからです。

そのため、自分に購入申し込みの話がきていないのに、『申込有』にステータスが変更されていたら囲い込みの可能性が高くなります。

買主側が囲い込みを防ぐ方法

買主側が囲い込みを防ぐためには、別の不動産会社から問い合わせをしてみる方法があります。

例えばA社からの問い合わせでは「申し込みありなので内覧できません」と回答されたとしても、Ｂ社を通じて問い合わせをしたら「内覧可能です」と言われることがあるからです。

これはB社が囲い込みをしていて、A社などの他社からの申込は拒絶している可能性があります。

不動産会社を通して見たい物件の内覧が拒否された場合は、担当者にどこの不動産会社が販売している物件か確認し、そこの不動産会社に直接問い合わせしてみましょう。

仲介手数料よりも信頼できる不動産会社選びが大切

仲介手数料の高さから、仲介手数料の安い不動産会社を中心に選んでしまう人も多くいます。

しかし、不動産会社は仲介手数料で選ぶのではなく、実績や信頼から選ぶのがおすすめです。

仲介手数料の安い不動産会社を選んだことでサービスが不十分だと、買えるはずだった物件が買えなかったり、すぐ売れるはずの物件が長期にわたって売れなかったりするケースがあるからです。

買いたい物件を買う、売りたい物件をすぐ売るためにも、経験や知識が豊富な担当者を揃えた不動産会社を選ぶほうが、後悔の無い不動産取引ができます。

【注意】こんな会社には気をつけろ！

不動産会社の中でもこんな会社に注意したほうがいいという特徴を3つお伝えします。

不動産情報No.1を掲げる不動産会社

不動産会社の中には、情報量のすごさをアピールする不動産会社がありますが、選ぶのはやめましょう。

不動産会社間では先ほどお話したレインズシステムで情報を共有しているので、どこの不動産会社も基本的には情報量はほぼ同じだからです。

つまり情報量をアピールするということはそれ以外に強みがなく、なんとかお客さんを獲得しようと必死の不動産会社であることがわかります。

営業利益ばかり追求している不動産会社だと、顧客のことを考えずにセールスばかりしてくる可能性があるからです。

営業感の強い不動産会社

不動産会社は営業感が強い会社が多いのですが、そういった会社を選ぶとストレスを感じてしまう可能性があります。

顧客にとって本当にいい物件ではなく、不動産会社にとって利益になる物件を紹介してくる傾向があるからです。

例えば本当は中古で安いマンションを探していたのに、リノベーション済みで価格が高いマンションばかり進めてくる場合、不動産会社は利益しか考えていない可能性があります。

金額の高いマンションのほうがもらえる仲介手数料が高いですし、もしかしたらそのマンションを保有している不動産会社とつながりがあるのかもしれません。

とにかく顧客中心で物件を選んでいないため、希望の物件がなかなか見つからなくなってしまうでしょう。

担当者が曖昧で頼りない

不動産会社の担当者が曖昧で頼りないと、購入や売却後にトラブルに巻き込まれる可能性があります。

曖昧な担当者は質問にもきちんと答えてくれず、重要な情報の調査漏れや説明し忘れなどが発覚するケースがあるからです。

購入後に聞いていなかった欠陥が見つかったり、売却後に買主からクレームがきたりとトラブルに巻き込まれてしまいます。

知識と経験があり、できれば宅建資格をもっている担当者を見つけるようにしましょう。

まとめ

不動産売買時にかかる仲介手数料は高額ですが、仲介手数料だけにこだわるのではなく高く売却すること、購入にかかる費用を節約するなど別の方法を考えたほうがいいです。

仲介手数料ばかりにこだわると悪質な不動産会社につかまってしまい大きな損をしたり、トラブルに巻き込まれる可能性が高くなるからです。

まずは信頼できる不動産会社と担当者を探すべく、複数の不動産会社を自分の目で見て選ぶのがおすすめとなります。

信頼できる不動産会社選びで、安心した不動産売買を行いましょう。